四国タイムズ   [ お問い合せ ] 
『へらこい県民性会議』
浜田恵造会長に香川県知事をやめてもらいましょう
小川和彦氏に県人事委員をやめてもらいましょう
水本勝規氏に県会議員をやめてもらいましょう
西川昭吾氏に県会議員をやめてもらいましょう
財団法人 日本武道振興会
青少年育成活動・更生保護事業・難民救済活動
もう一度その芽をのばすやさしい目
ふれあいと対話が築く明るい社会
協同組合香川県健全企業振興会
株式会社 郷水工業
もうひとつふるさと見つけた森と湖
地球環境の保全をみんなで考えよう

経済封鎖の目的訴訟 オペレーションが見抜いた本質

サムライへの経済封鎖を断固阻止せよ!見よ!オペレーションは、すべてを見抜いていた! 香川県国民健康保険団体連合会(国保連)をダシにした、卑劣極まりない包囲網を打ち破れ! 断末魔のなりふり構わない乱暴に、本紙は戦い抜く!

『われわれオペレーションは、すべてを見抜いていますからね、暴力団もそして、香川県の反サムライも。もう、これですべてを清算しましょう!終わりにしましょう』。

ついに、言い切った警察最高首脳、我が手に讃岐の健常を取り戻せ!

渡辺光夫弁護士 浜田恵造知事 真鍋武紀前知事本紙先月号で報じた香川県国民健康保険団体連合会(国保連)で発生した、一職員の不倫問題についてのレポートは、関係者の間で大きな反響を醸し出しているようである。

言うまでもなかろう。

国保連などと言ういわば国の出先機関を使って、本紙社主、川上を経済封鎖にかけてきたのだ。いかに相手にとって憎き存在だからといって、公的機関を使った恫喝行為≠ネど見たことも聴いたこともない。

「それは私たちにしても同じなのです。こういうことは長い長い捜査生活の中でも初めてのこと。絶対にあってはならないことです。ましてやそのターゲットは国にとって絶対に必要不可欠なる存在といって差し支えない、『ラスト・サムライ』こと川上氏なんですよ」。

香川県国民健康保険団体連合会こう憤りを隠さず語るのは、オリーブ・オペレーションの最高采配者、そして、警察最高首脳である。もう本紙読者にはお馴染みであろう。

「だから、私どもでは、この件でもガッチリとした捜査態勢を組んで事に臨んでいるんです。

相手は、やはり焦りすぎましたね。とんだ勇み足ですよ。つまり、前、現の首長達を始めとした香川県行政のトップ達、利権の渉猟者達、あるいは、その正反対にあるアンダーグラウンドの、つまりこれもサムライに一刀両断にされる人たち、すなわち暴力団らですよね、なにしろ暴排条例の生みの親がサムライなんだからね。

この両勢力が、コソコソと力を併せて、さて、取り組んだ最後の手というのが、国保連を使った卑劣なる経済封鎖というわけです。つまり、この表に出てきた経済封鎖の実態を曝くことは、陰に隠れている我々のターゲットをそのまま曝くことになるのです。
ハハハハハッ、まさしく飛んで火に入る何とやら、というのはこのことです。

まあ我々が手掛ける国保連事件の一切を、(四国)タイムズ前号に続いて、しっかりと次号でもレポートとしてみてください」。

もう四の五の言っている場合ではない。ここにオペレーションが手掛けようとしている、国保連問題(事件)をさらに、明らかにしていくこととしよう。

それは、つまり、前、現首長の検挙から、暴力団へのアプローチが全部詰まった捜査と言うこととなるのである。
レポートはもちろんオペレーションのファイリングを大いに参考とさせてもらうこととする。

「たかが不倫騒動、などというのは、あまりに短絡過ぎます。実はこの事件は根が深い。不倫騒動をキッカケにして明るみになった国保連という公益法人の微妙な実態がこの問題の核なんです」。

こう語るのは、不倫騒動をいち早く地元で報じ、その件で不倫当事者から訴訟を起こされた『四国タイムズ』紙社主、川上道大氏である。(※オペレーションの内部資料からの引用故に、このような表記となる。あくまで、オペレーションと本紙、つまりサムライとの一体性がここに見えてくる=注・筆者)

先月号でも報じた通り、不倫の中心人物であるO女史は、この地元紙『四国タイムズ』を訴えている。すでにその裁判は開始され、一審は異常な判決となっているのだ。現在は原告、被告共に控訴中で、事態は、実に大きな展開を見せ始めてきているのだ。

「裁判中のことですから私は必要以上のことはお話ししませんが、私はなにもこの不倫騒動について個人的糾弾を狙って紙面にしたわけではありません。このような先進的な箍が緩んでしまったような破廉恥な行為が発生したことによって、国保連の仕事に対する士気が著しく落ち込んだことを憂慮したから、あえて、紙面にしたのです。紙面にして、それで当事者達が自分達がしたことがいかにも拙速、つまらないことをしたと反省し、気持ちと行動を改めてくれることを願ったのです。国保連という他人様の大事なカネ、情報を管理、運営する公益法人において、余りにつまらないことで現場の士気が落ち込んでしまっては、それこそ一大事です。それでなくとも、目下、我が国は、年金問題で揺れに揺れているのです。

これは何とかしなければならないと感じ、地元紙としての使命を感じたから、掲載に踏み切ったのです」(川上氏。※事件進行当時のコメント故にこのような時制となる=注)。

そのような意図とは裏腹に、結果的には不倫報道という矮小化されたところで、訴訟になってしまった。川上氏が意図とするところとは大きな焦点ズレがここで生じてしまったわけである。

しかしながらこの焦点ズレと言うのは、大変な問題なのである。

職務専念の環境確保が急務 杜撰な個人の情報管理は許されず

先月号でも明確にしたが、国保連の業務を考えたときに、職員の士気や意識あるいは意欲の低下というのは実に致命的なダメージを影響させる。彼らは、国民保険に加入している市民(※あくまでシチズンの意)のすべてほとんどと言っていい個人情報を捕捉し、そのうえで管理しているのだ。

その管理が業務なのである。そういう業務をしている彼らが、どのような理由にしても、『業務に対する士気が低下した』、ということになれば、やがてはどのような事態を招くことになるか。それは自明の理であろう。そして、その帰結を考えると非常に恐ろしいと言わざるを得ない。

国保連の職員の一人は実際こういっているのだ。

「いかなる事由にせよ、職員の士気が低下する、というのは、これは非常事態なのです。元来、公金で動いている士気が低下したことによって、倫理観そのものも低下してしまいます。そうなると公金で禄を喰む私たちはどうなるか。まず、一番主要である管理業務が杜撰になってくる。士気が低下してきているのだからそれは当然でしょう。管理が杜撰になったところで、公金が給与の原資ですから、多少の管理のいい加減があっても自分の懐は痛まない。自分の個人情報さえ護られておれば、所詮公金を使って集められた情報です。結果的に、少々の杜撰が露呈してもいいじゃないか。自分の懐は痛まない=Aという気持ちになってくるわけです。

ところが、杜撰に管理されてしまった情報というのは、これは実に貴重、貴重どころか、絶対にいい加減に扱われてはならない代物なんです。士気が低下してしまえばこの貴重極まりない情報が、いい加減に扱われてしまう。各市民の命綱ともいえるこれら個人情報が、実につまらないことがキッカケになって、いい加減に扱われるようになると、それはとんでもない問題に発展しかねないことになるのです。

私たちはそれを懸念しているのです。だから素行のよろしくない一職員の箸にも棒にもかからない不倫騒動だと高をくくっていると、とんでもない大事に発展するかもしれない、とこう思っているのです。心がふるえてくる問題ですよ、悪い意味で…」。

実に明快である。

しかし、彼らの懸念はやはり杞憂で終わらなかった。実際、士気の堕ちた香川国保連では、特定の医師との不適切な関係が生じ(※先月号で報じている)、いつ、ここで言われている彼らが管理している個人情報が装い漏れ出してもおかしくないくらいの状況になってきているのだ。

「たった一名でも加盟者の情報がよそに漏れたら、例えばインターネット上ででも不意に流されるようなことがあっては即、県国保連は一日にして瓦解するくらいのインパクトをそれは持つでしょう…。

今日はそういうことはないか、明日はないか、毎日毎日戦々恐々の思いで出社しています。おかげで私は、頭に円形脱毛ができた…。こんなコトがあってたまるか、と毎日が切歯扼腕の日々です…。これはいってみれば我が国保連職員のすべての気持ち、イヤ、思いです」(同)。

こうなると、もはや、恐怖と暗黒がこの国保連を占めてしまっているといっても差し支えない。いわば、個人情報の元締めがこのような状況に陥っていること自体、まさしく憂慮すべきコトといわざるを得ないのだ。一女子職員の奔放な不倫騒動だと、シニカルに笑っていられるような職員など今や一人もいなくなっている。

そしてコトは訴訟に向かい、やがて香川県の行政に突き刺さっていくわけである。

次のある投げ込み¥報をご覧頂きたい。

『(四国タイムズに対して)負けんな!O女史との裁判負けるかもと(四国タイムズに)書いてあったが、もし負けても、ぜった控訴してくれ!最近のO女史は周りの職員がどん引きしとんのに、なれなれしく男職員に話しかけてきて、迷惑この上ない。〜中略〜春の移動であの女と同じ係になったら、貧乏くじどころか、地雷を踏むようなもんや。女職員も距離を置いているみたいだが、女の職員は同じ係になっても不倫を疑われないだけましかもしれん。タイムズ、負けるな!連合会の一職員』。

これはもう、心からの叫びととっていいかもしれない。

もうひとつ、同じような情報提供を取り上げておこう。

『〜前略〜連合会の職員としてO女史が四国タイムズを訴えたコトを恥ずかしく思います。〜中略〜公務員は税金から給料をもらっているから当然その仕事ぶり、生活は国民・市民から監視されて然るべきと(テレビでも)いっていました。連合会も公法人ですから、公務員と同じ扱いを受けて当然なわけで、O女史みたいに仕事を早退して、不倫相手のHとデーとして他の職員の職場環境を悪くし、気分を害し、税金泥棒みたいなコトをしたのだからいたたまれなくなった職員が四国タイムズさんに救いを求めたのです。O女史も法学部(※国立香川大学)出なのだからそのくらいは知ってるでしょう。なのに自分のことは棚に上げて(訴訟を起こすなんて)呆れたものです。〜中略〜しかも、裁判をするから自分は正しいといわんばかりに他の職員にツンケンしています〜後略〜』。

何とも切実、というより他にない情報である。しかしこのような情報が次々と舞い込むような事態は、国保連に起きていることに非常な危険を感じざるを得ないのである。

訴訟を起こされた四国タイムズ社主川上氏は同紙紙面でこう主張している。

『公的職場で職員が職務に専念できる環境を確保して下さい』。

まさにその通りなのである。ただ、訴訟は一応の決着を見せてはいる。すべてデタラメという形で終わっている。オペレーションはそこに大胆にメスを入れるのだ!

この訴訟中、国保連はやはり揺れっぱなしであった。しかし、一番揺れていたのは、現首長と暴力団の本家達であったろう。いまだに国保連と香川県行政との不適切な癒着問題も未だに解決していない。

もうこのへんで幕引きにしなければいけないのだ。

そしてそれは、すでにオペレーションとサムライとの間で、いわば完了しているのである。

新しい時代の幕開けをここに標榜していく!

前・新検事総長「検察改革は不十分」

想像を絶する原田元検事総長の捜査手法

米軍の新型輸送機オスプレイの強行搬入で森本防衛相と玄葉外相に抗議が殺到。一方、米軍岩国基地は24日、オスプレイの機体整備を始めると発表。日本国の周辺事情を考えれば、すでに有事を想定しなければならない状況だ。

東北大震災がいい例で、もはや想定外との言い訳は通用しまい。

日本の背骨である捜査機関の改革は急務だ。

さて先月の人事異動から改革の糸口を探ろう。

まず、7月21日付毎日。
「改革は不十分続けて実行を」
《検事総長を20日付で退任した笠間治雄氏が同日、東京・霞が関の最高検察庁で記者会見を開き、自身が中心となって進めた検察改革について「全職員が一丸となって国民の期待に沿うような検察を作り上げてほしい」「改革は十分ではなく、続けて実行しなければならない」(中略)

小津博司検事総長 笠間治雄前検事総長後任の第27代検事総長には20日付で小津博司・東京高検検事長(63)が就任。同日夜の就任記者会見では「改革のバトンを引き継いで信頼回復がなされるよう全力で取り組んでいく」と決意を示した》

どうであろう。検察の改革はまだ不十分との認識である。

また同日付四国新聞での小津博司新検事総長氏の記事。
《昨年8月まで務めた次長検事時代に、検察改革の一環で全国各地の地検を回った。一線の検事や検察事務官らと膝を突き合わせて、負担の重さや悩みを聞き、組織への要望を話し合った。「生の声を聞くのが大事。総長になってもできるだけ多くの現場に足を運びたい」と意欲的だ。》

日本の国は大丈夫である。

大坪検事の役は虚偽調書作成 改革の糸口は三井公安部長の逮捕

というのは、社会正義の実現に燃え巨悪に立ち向かいたいと願う検察関係者は、検察組織の改革を真に切望しているからである。

平成14年5月号の本紙 原田元検事総長前検事総長の笠間治雄氏も小津博司新検事総長も、検察の改革はいまだ不十分で、なんとか改革の糸口を掴みたいとの思いが伝わってくるではないか。この検事総長の謙虚さと、検事や検察事務官の思いが一つになれば検察の改革は必ずや実現できるはずだ。

さて本紙川上も、検察の信頼回復を願う者の一人として、検察改革の実現に努力をしようではないか。

まず、検察が改革を必要となった起点日である歪んだ原因の日を特定しよう。

平成14年4月22日を「原田検事総長の想像を絶する指揮権発動の日」と名付ける。

そして本紙川上が検察改革に期待を寄せるのは、検察に逮捕された元検事二人の存在。

三井環元公安部長 大坪元大阪特捜部長一人は平成14年4月22日に大阪地検特捜部に現役で逮捕された大阪高検元公安部長の三井環氏。もう一人は、平成22年10月1日に犯人隠避罪で逮捕された元大阪地検特捜部長の大坪弘道氏である。

この二人が私憤を捨てて協力しさえすれば、国民から信頼回復を期待される検察の改革は現実味を帯びてくることだけは間違いない。なぜなら、検察に逮捕された後、二人はこんな言葉を吐いているのだから。

三井氏「もう一度生まれ変わって職業を選ぶとなれば検事をやりたい」

大坪氏「私が検察に厳しいのは(検察を)愛しているからです」

この二人が吐いた想いの言葉を、「検察のあり方検討会議」委員である郷原信郎(元東京地検特捜部)弁護士が二人の想いを吸い上げれば検察改革はできるということだ。さいわい郷原弁護士は、大坪弘道被告の弁護団に控訴審から参加した。

機が熟したのだ。

一審で有罪判決を受けた大坪被告の虚偽調書作成という事実に的を絞り、虚偽調書作成の手口を知ることとなった切っ掛けを洗いざらい大坪被告から証言を導き出せば、歪んだ検察の実態が浮かび上がってくるはずである。

検察を愛する二人の逮捕原因が、「想像を絶する」原田検事総長の保身の術に行き当たることは自明の理である。

要するに、平成14年4月22日の三井逮捕劇の当時には、大坪被告が大阪地検特捜部の検事として一枚噛んでいたということ。当時の大坪検事が検察のトップである原田検事総長の方針というか意向に沿って、暴力団渡真利の協力を得て、三井逮捕の虚偽調書を作成したということだ。

暴力団の協力を得て三井氏を逮捕したとなれば、当然に貸し借りの原理から言えば、検察は暴力団に借りができたということでもある。

当時は、三代目山健組桑田組長の系列で、佐藤組六甲連合(亀谷組長)の舎弟であった渡真利こと光武帝の協力を得て三井逮捕が実現した。必然的に検察は渡真利に弱みを握られたことになる。

本紙川上が言いたいのはここだ。この際、洗いざらい虚偽調書の存在で三井逮捕が実現したことを大坪被告は郷原信郎弁護士に述べるべきだ。
郷原弁護士は、大坪被告の弁護を引き受けるにあたって大坪被告には厳しい状況が待ち受けているかも分からないが、大坪被告の検察を愛する想いを吸い上げ、検察の改革に活かしていくべきである。

もう一度、大坪被告の想いを確認する。

「私が検察に厳しいのは(検察を)愛しているからです」

国民の目が注がれている。

検察の改革には、事実を事実として受け入れる国民の熟成にも期待しなければならないことだけは間違いなかろう。

手術の要諦は傷口は小さく、日本の背骨である検察の改革もポイントを外さず傷口だけは小さく改革を断行だ。

八王子のナンペイ射殺事件

本紙川上への襲撃も公訴時効撤廃

「公訴時効の撤廃!」

先(7)月号の本紙一面に掲載されたこの見出しは、大きな反響があった。

スーパーナンペイ地元警察関係者や暴力団関係者からも、もちろん司法関係者からもである。 「ウソ〜。あんた死しんどらんやん」「確かにあんたは拳銃や鉄パイプで若林組から3回も襲撃されたが、公訴時刻の撤廃となれば大変なことやで。本当かいな」

一様にこんな言葉が飛び出した。それもそのはず、公訴時効が撤廃された事件といえば「世田谷一家殺人事件」や「八王子スーパー殺人事件」(ナンペイ事件)などで、人が5人も3人も殺害された重大な未解決ではないか。

本紙川上からすれば、心の底から本当に感謝なことである。それに応えるべき本紙川上も腹を据えて未解決事件の真相に迫ろう。

さて、公訴時効の撤廃とはどういうことなのか。

先月(7)24日付産経新聞にそれを見つけたので紹介する。 「八王子スーパー3人射殺事件実行犯知る?カナダ在住中国人の男の身柄引き渡し要請警視庁」 《東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」で平成7年7月、アルバイトの女子高生ら3人が射殺された強盗殺人事件で、(中略)

事件からは今月30日で丸17年になるが、凶悪事件の公訴時効は廃止されており、捜査は続いている。…》

香川の巨悪も眠らさない!

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その112)

山口組の綱領は「国家社会の興隆」に貢献

「喫緊の課題である一昨年の大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革に真摯(しんし)に取り組む」

清水治検事長これは、先月2日付で高松高検検事長に着任した清水治氏の着任挨拶からである。

4年目を迎えた裁判員裁判については「『審理内容が分かりやすかった』と回答する裁判員経験者の割合が下がっており、裁判所や弁護士と協調して対応していく必要がある」と指摘。また、控訴審のあり方にも触れ「国民の常識を大切にする制度の趣旨は踏まえつつ、絶対視することなく、事実の誤認があれば是正を求めていく」と話した。

本紙川上は、「事実の誤認があれば是正を求めていく」に注目し、期待したい。

事実の誤認を見極め本質に 「山口組の綱領」が山口組の原点

平成9年11月29日夜に拳銃を家族団欒に向け発射された事件を、本紙川上は四国タイムズ平成10年1月号に掲載した。「大林頭取側が殺人依頼の疑いも 実行犯は若林組」との見出しは、その時、名誉棄損として高松地検に告訴された。

それは速やかに受理され、高松地検の佐藤勝検事正に起訴され、高松高検への控訴を経て、本紙川上は最高裁で懲役10カ月執行猶予3年の刑を言い渡された。

この拳銃襲撃事件以外にも、本紙川上は平成12年1月に家族同乗の車を鉄パイプ襲撃され、平成18年3月にも若林組の森裕之幹部から殺害を目的に拳銃で襲撃されたのである。

この三つの事件は、真相解明からは程遠い、腐敗警官による偽装工作や虚偽調書、それに時効の援用などを悪用しながら闇の勢力が闇に葬ろうとした。

四代目山健組井上組長 高山六代目山口組若頭 六代目山口組司忍組長幸いに、これらの事件は重要な未解決事件として「公訴時効の撤廃」に適用された。

実に感謝なことである。

高松高検の清水治検事長の着任挨拶「事実の誤認があれば是正を」が、本紙川上の胸に響く。それは、拾った命からでなければ聞こえない響きだ。

さてそれでは、拾った命、いや天から授けられた命を、本紙川上もお役に立てるよう全力で真相に迫ってみよう。

綱領
山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す山口組の綱領

依って組員は左の各項を体現することを要す

一、内を固むるに和親合一を最も尊ぶ
一、外は接するに愛念を持し信義を重んず
一、長幼の序を弁え礼に依って終始す
一、世に処するに己の節を守り譏を招かず
一、先人の経験を聞き人格の向上を図る

以上

山口組

山口組の礎は、間違いなく山口組三代目の田岡一雄組長である。田岡三代目組長を信奉したアウトローに生きる男たちが集まったのが山口組とも言える。

山口組の原点は三代目山口組田岡一雄組長の生き方、すなわち、山口組の綱領が原点。
現状はどうか。

山口組六代目司忍組長の方針は、原点回帰を掲げながら警察に敵対ではないか。8月2日発行の週間実話 二代目若林組篠原組長

三代目田岡組長が、神戸の水上警察署の一日警察署長を務めたのとは大違いだ。

本紙川上はヤクザではないが、「山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す」の綱領に共鳴する男の一人である。

国民がそれぞれの分野で、国家社会の興隆に貢献してこそ国を盛り立てることができるはず。その田岡三代目組長も、アウトローの立場であるヤクザの分野から何ができるかを模索しながら綱領を練り上げたはずである。

任侠道の精神はそこが原点。

世間からのはみ出し者を受け入れながら、世間のお役に立てるような組織に育て上げようとした田岡三代目組長の努力と苦労は並大抵のものでなかったろうと察しがつく。

そこで練り上げられた、「山口組の綱領」の真髄をじっくり味わいながら、正しい任侠道を目指すべきである。

ここは、世を恨まず、綱領の精神を胸に抱いて我慢、そして辛抱である。

権力の大津波が去った後に、本物の任侠道ヤクザが生き残り、田岡三代目組長が目指した世間に許容される山口組に脱皮するべきである。

本紙川上が生みの親となった「暴力団排除条例」、そして「暴対法の第五次改正」の施行という大津波が任侠道ヤクザの試練として襲うことは間違いない。あくまで犯罪の事実としての大津波だ。

提訴から一転の和解交渉

木下企業舎弟の手口はマッチ・ポンプ

四国時報の木下俊明編集発行人から、本紙が名誉棄損で提訴されて6か月余りが経った。毎号、本紙が木下編集発行人の正体を暴きたてると、その度に提訴先の観音寺簡易裁判所に原告木下は反論の準備書面を提出してきた。

原告木下からFAXこれでもかこれでもかと裁判所に準備書面だ。場合によっては、刑事告訴も検討するぞと脅し文句も盛り込んで。

本紙川上は、報道を装った四国時報・木下俊明編集発行人の本性である尻尾を出さすために連載した。

先月20日午後1時30分の前、公判のために観音寺簡易裁判所で待機していた本紙の代理人である生田弁護士に、原告木下はこう言ったのだ。

「不毛の戦いは止めてはどうか…」

原告の木下が、被告の代理人である生田弁護士に、この裁判は和解したらどうかと、暗に示談交渉に切り替えることを提案してきたのだ。

もちろん生田弁護士は、本人に伝えておきます、とその場は収めた。

生田弁護士から木下の和解の話を本紙川上が聞いたのは、24日の朝である。

本紙川上は、その情報を流した。その日の夕方に一人、そして、翌日の朝にもう一人。

25日15時18分、生田弁護士事務所から一枚のファクスが本紙川上に届いた。

要約すればこうなる。

「先日、裁判所にて、武士の情けで助け舟を出したが、これを洞察できず、当方から泣きが入ったと吹聴しているが、もはや完全対決で決着するしかない」

洞察とはカネで示談をか!

暴排条例・改正暴対法の意味

似非暴力団と腐敗警官にも有効な法律

ここにきて、警察管の暴力団との癒着事件が新聞紙上をにぎわせ始めた。

横田武の名刺暴力団排除条例や暴対法の改正などが施行され、まず暴力団関係記事、続けて警察官の癒着からくる収賄事件へと記事内容が移り替わってきた感がある。

当然であろう。

暴力団の問題は、裏腹にそれを取り締まる警察官の問題に発展する可能性もあるからだ。であるから、ここにきて警察官の不祥事が相次いだからといって、国民は警察への信頼を損ねるどころか喜ばしいと捉えるべきである。

要するに、組織は熟成して成長するのである。検察も、警察も、ヤクザも行政も、そして司法も政治家も、国民一人一人もである。

7月26日付四国新聞世間の下に曝す、お天道様の下に曝す、曝すということはいいことで、本物志向の努力をする環境が整えられるということであるのでないか。

すなわち、暴排条例や暴対法改正は警察官の質までも向上させるということで、警察官の問題記事が掲載されることを、むしろ一時的には喜ばなければならないことなのである。組織の新陳代謝と脱皮は国民の期待にこたえる努力と捉えるべきだ。

さて、先(7)月26日付四国新聞を紹介する。
《警察に対する信頼が失墜した。福岡県警は25日、収賄容疑で警部補中村俊夫容疑者(49)を逮捕し、現場の捜査員と暴力団関係者との癒着が明らかになった。(中略)

官民挙げての暴力団排除の機運が高まる中、2月、暴力団から不当な要求を受けた建設業者に県への通報業務を課した改正暴力団排除条例も施行された。

捜査幹部は「条例で市民にだけ義務を課し、自分は暴力団から金をもらっているなんてあり得ない話だ」と突き放した。

別の捜査幹部は、国会で審議中の組員を即座に逮捕できる「直罰」規定などを盛り込んだ暴力団対策法改正案に触れ「はっきり言って、福岡県警のための改正案…」と…》

どうであろう。

福岡県警の情報漏えい警部補逮捕など、いまだに逮捕もされていない香川県警の腐敗警官からすれば、まだ、かわいい者だ。

暴力団若林ワ組長の逮捕容疑をカネで潰した横田武・暴追センター前事務局長や、現役当時の部下岩崎課長補佐、それに本紙川上への拳銃発砲や鉄パイプ襲撃に加担し、犯人の替え玉偽装工までした臼杵調査官、土草係長や栗田係長はどうなるのかと問いたい。

大津中2の「いじめ」は自殺

香川西高のケツ穴ドライバーは隠蔽

大津市の中2男子の自殺が新聞紙上をにぎわし始めると、連鎖したかのように中学・高校生の問題記事が全国的に燃え広がった。

北井秀忠校長 横山・三豊市長 浜田香川県知事大津市で昨年10月、市立中学2年男子が自殺した問題で、越直美市長が生徒の遺族に謝罪した。三重県の鈴木知事は「いじめは決して許されない。見つけたら、必ず大人に伝えて」と子供たちにメッセージを送った。

大津中2男子が暴行を受け始めたのは昨年夏。本紙が香川西高サッカー部1年男子のドライバーケツ穴暴行やバレー部女子寮夜這い事件を報道した時期と重なる。

そんな中にあって、香川県はいたって静か。浜田知事も横山三豊市長も、当の香川西高北井校長などは、事件の隠蔽工作を図る始末である。ここまでくれば、北井校長の事件つぶしは犯人隠避容疑だ。

大津中2のいじめは生徒間 香川西高の暴行は生徒対先生

《「最終報告はまだです」。
市の沢村憲次教育長は13日、報告書がないことを認めた。市教育委員会は昨年11月、生徒の父親の求めに応じて追加アンケートを実施していたさなかに記者会見を開き、「いじめはあったが因果関係は判断できない」と発表していた。

謝罪する越市長 鈴木・三重県知事調査は約3週間で打ち切り。資料に分析や評価、再発防止に向けた考察など、最終的な結論は出さず、父親にも報告していなかった。

文部科学省の2010年度の有識者会議は、学校と教委による主体的な背景調査を求めるガイドラインを作成。》

これは、先(7)月17日付四国新聞。

大津中2男子の自殺は、文部科学省がガイドラインに定めた報告書を、いじめ・暴行の段階で作成する取り組みをしていたら自殺に至らなかったかもしれない。

7月12日付四国 7月17日付四国ただ、自殺した男子生徒は「自殺の練習をさせられる」「雀の死骸を口に」「全裸にされ射精を強要」などの行為を強要され、ガムテープでぐるぐる巻きに暴行までされていたというではないか。

ここまでくれば「いじめ」とか生徒同士の「けんか」ではすまされず、りっぱな強要罪・暴行罪の刑事事件ではないか。警察の範疇だ。

教育長や校長が、自殺との因果関係があるとかないとかいう次元の問題ではない。自殺の原因が、「いじめ」だろうが「けんか」だろうが、言い訳がましいテレビの画面は見苦しいとしか言いようがない。要は、教育長や校長のポスト人事が不適格であるということで、人事問題だ。

さて、大津中2男子自殺の事件と時期を同じくする香川西高校の問題に戻ろう。

平成23年4月号本紙
《このサッカークラブの会計は、大浦監督の妻で、息子は四国学院に籍を置いて親父の下で香川西高校サッカー部のコーチ。もう一人のコーチは大浦監督の国士館大学の後輩。

この両コーチが、この3学期にとんでもないことをしでかした。電話の内容はこうだ。
「全寮制サッカー部の生徒の一人が、丸裸にされ、身体にトイレットペーパー巻きつけられて食堂まで行かされた。

さらに、ケツの穴にドライバーを突っ込まれた…」

思春期の生徒が受けた精神的苦痛は取り返しがつかない。
刑事告発で徹底的に解明を》

どうであろう。生徒同士のいじめではなく、香川西高の場合はサッカー部コーチ2人による暴行事件。被害者の生徒は、高1男子というから自殺した大津中2男子とは同年代だ。

また、同年6月号本紙にも、バレー部女子寮に夜這い目的で忍び込んだ卒業直後の男子生徒の記事も掲載した。
香川西高北井校長に警告する。

「文部科学省のガイドラインに沿って作成された事件の「報告書」を速やかに香川県総務部長あてに提出せよ」

寒川高校ソフトテニス部事件

盗撮・暴行でも香川県なら許される

《静岡県警清水署は24日、盗撮目的で小型ビデオカメラを設置するため、勤務先の中学校の教室に侵入したとして、建造物侵入の疑いで、静岡市清水区能島371の1、同市立清水飯田中学校教諭、岡部博容疑者(29)を逮捕した。「盗撮目的で侵入した」と供述しているという。

川田千秋校長 藤井睦子理事長同市では5月に市立中学の男性教諭が教え子に対する強制わいせつ容疑で逮捕されたばかり。》

どうであろう。これは、先月(7)24日付産経新聞。

逮捕された岡部博容疑者はソフトテニス部の顧問というではないか。

次に、平成23年10月号本紙

《さて、本紙が取り上げた【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】【野球部指導者の不祥事】【野球部監督・宮武学の金銭要求、受け取り問題】【野球特待生制度の違反に関する問題】

などの本紙記事を、藤井学園寒川高校は改善の取り組みに役立ててくれたのだろうか。

検証すると、否と言わざるを得ない。

今度は、野球部ではなくソフトテニス部の暴力事件。それも、7月中旬から寒川高校2年生(OA)ら4名により1年生5名を毎日のように、腹や顔を殴る蹴るといった暴力行為が行われていたようだ。

9月12日には、被害生徒が診断書を添えてさぬき署に告訴し受理されたので本紙川上も深く関わり解決を促し…》

大津中自殺の事態を考えれば、本紙記事を逆恨みして隠蔽する藤井学園の藤井睦子理事長や寒川高校川田千秋校長は犯人隠避罪に該当だ。

妻に欧州旅行・彼女にアルファロメオ

阪大微研に巣喰った礒野英親副本部長

香川は日本でも特殊な県。
「他県で逮捕、さぬきで目こぼし許される。ほんに香川はいいとこだ、いいとこだ」

これは歌の文句ではない。浜田香川県知事が力を注ぐ「うどん県」の実態だ。

まず、先(7)月26日付四国新聞から。

8月1日付朝日新聞《入札で業者に便宜を図る見返りに私的な旅費や飲食費など約622万円を負担させていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は31日、京都大大学院薬学研究科の元教授・辻村豪三容疑者(59)を収賄容疑で逮捕し、発表した。

(中略)特捜部はまた、東京都世田谷区の医療機器販売会社「メド城取」(昨年10月に倒産)の社長・木口啓司(62)、同社元営業部長・上田真司(53)の両容疑者も贈賄容疑で逮捕した。
(中略)飲食代のクレジットカードでの支払いや、自分の家族の海外旅行費の肩代わりの形で、計約622万円の賄賂を木口社長らから受け取った疑いがあるという。》

これは日本国京都の新聞記事。次に日本国香川県の記事を内部告発から掲載しよう。
《前略阪大微生物病研究会の卑しき礒野英親のその後です。ますますひどくなり、手をつけれなくなっています。この男の仮面を剥ぎ取ってください。草々

貴社の報道後一時鳴りをひそめていましたが、時間が経つにつれその本性を現し始め今では本性むき出し状態です。去年の後半はおとなしくしていましたが、振りをしていただけでした。

その頃、嫁への罪滅ぼしにヨーロッパ旅行に行きました。何とけなげなことでしょうか。しかし、この男のセコイのは、会社のヨーロッパ出張にそれをくっつけ、出張がすむと嫁と合流し旅行をはじめました。自分の往復旅費は会社の経費、嫁の航空券と二人分の宿泊は大手業者に手配させました。

それからもう時効と思ったのか、彼女にアルファロメオをプレゼントしました。男いわく、黒のベンツに赤のロメオがぴったり。情熱色は男の好みのようです。

盆暮れの贈答時期になると、男の家のまわりは近所から苦情が出るほど宅配の車で混雑します。しかし、去年の暮は業者に控えるように言ったので少なかったのです。「控えろと言ったら本当に控えるヤツがどこにいる」と叱ったのです。…》

国から莫大な補助金を投入されて、国民の医療に携わる阪大微研の観音寺瀬戸センターの実態。京大元教授とともに礒野英親副本部長も、横領や収賄で捜査対象とするべきではなかろうか。ここまでくれば、文部科学省や大阪大学微生物病研究所にも悪影響がでるのではあるまいか。
(次号に続く)






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