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前・現知事は一蓮托生 執念の捜査が讃岐の巨悪を一掃

オリーブ・オペレーションの『捜査資料』一挙に公開!
讃岐に巣くう巨悪を一掃、サムライをひとりにしてはいけない!
御旗は掲げられ具体的な事件がここに…『暴排条例』発祥の地として!

前号に引き続き、オリーブ・オペレーションの極秘『捜査資料』をここにひもとく。

「讃岐のサムライ、いや、我が国最後のサムライをひとりにしておけない、このスローガンの元にここまでやってきたオペレーションですが、今や最後の詰めとなっています。

ただ、"敵"はいやに抵抗を示します(苦笑)。いやいや、そんなことには慣れっこですから(爆笑)。ただ、我が国の至宝、ラスト・サムライをね、ここにひとりにさせてはいけないわけでね、国家の損失ですからな、そのようなこととなると。

一蓮托生の真鍋前知事と浜田知事いや、危険を承知で、(四国)タイムズさんにだけはあえて、ここに、我がオペレーションの十二年間に及ぶ捜査の集大成をお見せしようと、ね。その意味は、お判りいだけるものと思っております」。

もう説明の要はないであろう。警察最高首脳は、こう語るのである。

さて、その『捜査資料』の内容を早速、ここに紐解いてみよう。まさしく驚くべき内容となっている。

(捜査レポートT)

香川県の前首長を首長として嵌め込んだのは、誰であるかは余り知られていない。

通称、ツルトシ、故・鶴岡俊彦(2008年7月死去)という人がそれなのである。

このツルトシ=Aこと鶴岡氏を大いに慕った一人が、前首長だったのだ。

実は、鶴岡氏並びに農林水産省と前首長との繋がりの発祥については、大物政治家、あるいは、祖父・岸信介の時代にまで遡らなければならないのだが、この際、その歴史的背景は端折る。

香川銀行本店しかし、ここで最も問題なのは、この師弟関係が、香川県全体を農水利権の王国にしてしまったということなのだ。ツルトシの威光をバックに前首長並びに現首長は、この香川県に落ちている農水利権のすべてを舐め尽くしているのだ。

前首長とツルトシが如何に深く、そして長い付き合いをしていたか、それだけを知っておくことだけで充分なのだ。しかも、その関係性はこれまで多く語られてきたことはない、いわば知る人ぞ、のインフォメーションなのである。

前首長は、これまでの鶴岡氏との関係から、大学を卒業した後、冒頭記したように農林水産省に文字通り、腰掛けることとなる。つまりは、ツルトシによる口利きから、至極簡単な修業の場を提供されたわけである。この修業が、その後、今に至るまで前首長並びに現首長の中でどのように生かされているのかは、本人ぞ知るのみで、外側からは全くといっていいほど読み取ることは出来ない。ただ、ここ讃岐に、農水利権がたっぷり落ち、その利権を呑み込むことを前首長主導で誘致するくらいの、恩返し=Aはしているのだ。言うは易しだが、この、恩返し≠ニおぼしき行為は、地元に大いなる、益、を与えることとなった。それに伴って、誘致に関わる、疑惑も醸成するに至ったのであるが…。このような事例は、両者との間においてはほんの一例に過ぎない。

つまるところ、前首長とツルトシ、との関係は、別ち難き紐帯によって結束されている、ということなのだ。前首長の後援会のひとつ、真鍋武紀後援会などは両者の関係の強さを示す一番のアイテムかもしれない。というのも、同会の運営について、最大の後援者が、香川農水利権の民間側のドンである、Nハム、大社一族なのである。このこともまたほとんど知られていない事実である。大社一族とツルトシとの関係が濃厚なことはすでに知られていることだ。それだけ鶴岡氏が前首長に対して、巧妙なる後援活動をしている、ということの証左かもしれない。その理由は、五里以上の霧の向こうに隠されているようだ。

その故・ツルトシに連なる民間関係者が今、オペレーション最大のターゲットとなっているのだ。現首長の最も大事な時期において、突然、大ピンチに立たされることになったのだから、これは一大事といわねばならないであろう。換言すれば、前首長並びに現首長の人生のピークにおいて、これまで隠されていた、金庫番=Aが、否応にでも表に引き吊り出され、こともあろうに、そのカネの行方について、公に摘示されることが必至、という場面に立たされることとなったのである。もちろんそのカネの行方が、正当なものであれば、なんら困惑を醸し出すことはなかろう。

しかし、残念ながらそれがそうではないのだ。やがては、先にも記した、後援会への見えざる部分からの、運営資金の、出資≠ノ直結するから、これは厄介なのである。起きた事実を先に記してしまえば、前首長サイド(あくまで本人ではなく、サイドなのである)は、この不意打ちに迂闊にも、圧、をかけた。かけられた相手は、四国国税局の一部門である。この痕跡は、前並びに現首長側にとってみれば、間違いなく禍根となろう。

国税当局が故・ツルトシ一派に対して、ある種の嗅覚を以て臨みだしたのは、実は昨年、六月である。それはある民事訴訟の準備と並行している。但し、このふたつの動きは連動していない。まるで接点はないのだ。動き出した時期が偶発的に重なった、といえば正鵠であろう。

結局、故・ツルトシ一派が率いる農水利権の獲得組と故・ツルトシ自身は、訴外ながら、これまでの、税逃れ″s為を指摘されている。そして、それは連続的に続き、いまだに当局、つまり国税当局からの指摘はない、ということなのだ。

それもそのはずである。

この一連の資金操作は、もちろん、ツルトシ個人に還元されることとなったが、その一方で、面倒を見てきた前首長への、養育費≠ノ、購われてきたのだ。このたびの国税当局からの不意なる、故・ツルトシへの資料調査に対して、全く不覚なる圧力をかけたのも、その意味では無理からぬことだったのかもしれない。

(捜査レポートU)

高松市に本社を置くHという社歴数十年を超える綜合建設業者がある。 この業者こそ、前首長、現首長並びに地元暴力団、そして、県警との癒着を一手に引き受けるオペレーションの最大のターゲットのひとつなのだ。地元高松では文句なく十指に数えられる土建業者だそうだ。このHは、香川銀行をメーンバンクとして相互に長く睦まじい関係を育んできた。

金融庁関係者にいわせれば、

「この建設業者と香川銀行は、一心同体でこれまで来ているんですね。こういうことは地方では決して珍しいことではないのですが、それもせいぜいお付き合いして十数年といったところが通り相場なんです。 ところが、この両者の、関係≠ヘ、半端な年月ではありません。戦後すぐからの数十年の関係ですよ。これはもうひとつの歴史ですね。この間に両者においては、文字通り、抜き差しならない関係が築かれてきたわけです。こうなると両者の間に監督官庁なぞが入り込む余地すらなくなる。グローバリズムの最先端を行っているはずの金融業界の常識というものは、少なくともこの両者においてはないのですね」。

今度は財務省関係者の弁である。

「実は、Hは、香川銀行のかつての無尽の頃の出資者なんです。確か単体では最も大きな保有者じゃないかな。それはバブルの時に香川側が頭を下げて、Hに増資分の引受をお願いしたのですよ。相当量です。それでHが大株主になったのですから。その時の香川銀行の株価は、2000円近く付けていました。これがバブル崩壊後、ドーンと落ちて、一気に200円台にまで沈み込んだ。当然ですがHは、膨大な評価損を抱え込むこととなります。元を糺せば香川銀行のせい、それからこの両社の関係が今のようにハッキリしてきたのです。

監督官庁の関係者の言葉としては随分乱暴というか、その分興味を大いにそそられる内容であるが、どうやらこれが実情らしい。それだけ石黒建設と北陸銀行福井支店とが、のっぴきならない関係にあったことのようにであろう。

そして、今度は別の金融庁関係者が、この問題の具体的内容を話している。ここからが、頭を悩ませている、といわれる本筋の部分となる。

「あのですね、香川(銀行)というのは、このHが創設して、今の規模にのし上げたようなのです。私は、この銀行を"H銀行"と言い換えてもいいと思っているくらいなんですよ。地元金融筋の間では実際にそう呼ばれているようですがね…」。 要するに、この両者の間には長年に亘って培われてきた余人が口を差し挟めないような案件が色々とある、ということなのだ。確かに微妙な関係ではあろう。そしてそこには確かに金融当局が頭を悩ます問題=Aがあるようなのだ。

「こんなケースがあります。県南部の大型開発案件に関わることなんです。この大型物件の一部に瑕疵が発生した。要は開発業者のひとつが破綻してしまったのです。その業者の融資元が香川銀行でした。香川銀行はこの案件を融資先破綻と見なして、RCC(債権回収機構)に放り込んだのです。銀行としては無論、債権を放棄したわけです。そして即座にその物件を今度はHにかなりの低値で買わせることとしたのです。その購入の原資は言うまでもなく香川銀行。

浜田知事「(真鍋前知事の)責任は私が取る」

これだとRCCの面子も立つ。それよりなにより不良債権化しようとした物件がこういうプロセスを踏むことによって正常再建として再生されることになりました。関係者は皆、万々歳といったところ。奇想天外な不良債権ロンダリングとでも言うべきですかね、我々もこれを調査によって知って驚きましたが、そもそも破綻した事案ですからね。それを再生させるというのは無理があると思われるのです」。

金融当局としてはどうにも納得出来ないと、香川銀行に説明を求めたが、それには、『一切問題ありません』、と突っぱねている、というのだ。

これだけではない。

故鶴岡俊彦氏 真鍋前知事 浜田現知事県西部ではHが被告となった民事裁判が起きてもいる。一見、つい見過ごされがちな裁判のようであるが、Hとはある意味、共同歩調体制≠ノある香川銀行としては何としてでも決算前に解決しておかなければいけない問題とみなされている。これは金融庁でも既知の話で、解決への道を模索するよう香川銀行に指導しているという。この事案では、自殺者まで出るというなにやら焦臭い事態まで発生しているのだ。

「ただ、どういうわけか香川銀行はHに関しては、私たちがどのように指摘しても、『絶対に問題などない』、と頑なな姿勢を崩そうとしないのです」(同)。

そうなると、やはり、この両者の間にはなにかあるな、と勘ぐられてしまう。 目玉の統合案件における金融庁の憂鬱。

さて、われわれオペレーションの最前線部隊としてはどう解決するか。今が最高潮の時期なのである。

巨悪の巣食う香川県庁この資料を読み込んでも、讃岐においては、本紙社主である川上に対する、知事を筆頭とする県行政、警察をはじめとする司法、そして、暴力団から有力企業、金融界までの、5重以上の大包囲網が出来上がっていたのである。

「サムライ川上氏が、かつて名誉毀損で訴えられたのも香川銀行でした。暴力団や警察にしても正義を掲げるサムライが疎ましかったのは当然です。その最たる敵が、前、そして現首長であることも、また説明の要はないでしょう」(同)。

捜査資料の末尾には次のような事案も盛り込まれていた。

(捜査レポートV)

公有地を払い下げられるか、あるいは公的機関による競売で落としたとしよう。ところが、その土地になんらかの故障があることが判明した。例えば、遺跡が見つかったとか、前所有者(公的機関とは限らない)によって、極めて不都合なものが埋設されていた、土壌汚染されていた、というような事態が発生したという場合である。同地の新たなる所有者は、そのような時には、どのようにその問題を解決すればいいのか。

ではそれを、土壌汚染が見つかった場合を例にとって詳らかにしてみよう。まず、公的機関としては当然、土壌を回復させたところで、土地の引き渡しを行わなければならない。新しい所有者には一切の瑕疵がないのだから、それは当然である。そして、そのときには、土壌の改良工事が行われなければならない。

所有者は、その業者を自由に依頼することができる。知り合いの土建業者に要請しようが、それは何ら指定を受けないこととなっている。そのうえで、同地の改良工事を行った業者は、かかった費用を言い値で元の所有者、つまり、公的機関に請求できるのである。このような事例は、経験が伴わないとなかなか知り得ないものである。しかしながら、それは当然とはいえ、土地改良を請負う業者は自由に選択でき、さらに、かかった経費は言い値で申請できる上、滞りなく支払われる、というのは、どうにも寛大な措置のようにも見受けられる。むろん、そうはいっても、いかにも様子のおかしな業者であるとか、また法外なる費用を請求した時にそれらは、検討され、そのうえで却下されることもあろう。ただいままでそうした却下の事案が表沙汰になっていないところをみると、関わった人達のほとんどは常識の持ち主であったということの証左と見てよかろう。

さて、このほど、国有地の競売において、どうにも常識を欠いた行為が行われた事案が発生していることが判明した。これまでの数多の同様の事案に伴う信用性を覆すような事態が発生したということである。

問題の土地は、香川県内で実に25箇所、高松市内でも6箇所で起きている。有名な栗林公園から北方向に約一qほど行ったところもその現場のひとつである。その地域は住宅や小さな工場などが隙間なく立ち並んでいる。その一角が、二〇一一年夏、競売された。その経緯は本件とは余り関係がないので省く。競売によって入札が行われ、ある業者がその土地の新たなる所有権者となった。その業者を仮に、X社としておこう。X社は、ここで利権を一手に引き受ける。

そしてその利権のバックには、X社に競落を許した、首長の存在があるのだ。

目下、この事案については、オペレーション特殊班で、詰めている。現首長に関わる直接の事案だけに、オペレーション全員参加、そして全力で仕上げにかかっている。

こうして、門外不出の捜査資料を目の前にすると、その迫力にまさしく度肝を抜かれてしまう。しかし、この資料の本紙のみの公開は、すでに捜査の終了、つまり、オペレーションのゴールを意味することに他ならない。

「ラスト・サムライをひとりにしておく、ということは、この国の将来はもうない、ということなのです。

だから、今、この捜査資料と共に、わたしたちは(捜査を)ノーサイドとするのです」。

ノーサイド、そして今度は新しいスタートを切る。

その重責を本紙は担う覚悟を決めている。

我が国の未来に向かって。

浜田知事の愛妻に贈れ!

新中央病院にパーキンソンの専門医を

浜田知事が真鍋前知事から引き継いだ県立新中央病院の建設は、心ある県民の声を無視して強引に押し進めている。 それならそれで本紙は、プラス思考で現実を捉えた紙面づくりに努力しよう。

浜田知事と当選を祝う朋子夫人まず、平成24年2月22日付四国新聞の「ヒトES細胞で病状改善パーキンソン病のサル」から。 《さまざまな組織などになるヒトの胚性幹細胞(ES細胞)から、神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞を作り、パーキンソン病のサルの脳に移植して手足の震えや動きを改善させることに京都大などのチームが成功し、21日発表した。

ヒトのES細胞でパーキンソン病のサルの症状を改善させたのは世界で初めて。

新県立中央病院の移転先パーキンソン病は、脳のドーパミン神経細胞が減ることで、震えや体のこわばりなどが起こる難病。薬物治療などがあるが、神経細胞の減少を根本的に食い止める方法はなく、再生医療での治療が期待されている》

どうであろう。本紙川上が目を付けたのは、「再生医療での治療が期待されている」

という箇所だ。

ここで、本紙からの提言。

県民の反対を押し切ってまで朝日町に新中央病院を建設するなら、この際、発想の転換で、パーキンソン病を専門とする世界一の医療体制に整え、パーキンソン病を目玉とする新中央病院として世界に売り込もう。そして、浜田知事と別居中の朋子夫人にパーキンソン病の治療に専念してもらおうではないか。

「凛の会」発起人逆転無罪

事件の真相は木村義雄と塩田幸雄の関与

平成13年の大阪高検・三井環公安部長逮捕から始まった検察の迷走は、11年ほど経った平成24年3月22日の大阪高裁判決で問題の原因がほぼ出そろったようだ。

木村義雄元副大臣 塩田幸雄元部長なぜなら迷走の原因は、三井環逮捕の構図とメンバーが、そのまま「凛の会」にまつわる厚労省文書偽造事件にも悪用されていたからである。

暗中模索から学習を重ねて、この機会に検察のあるべき姿を取り戻してもらいたい。

さて、先(3)月23日付産経新聞「郵便不正凛の会発起人逆転無罪『厚労元係長と共謀ない』」から。

《厚生労働省元局長、村木厚子さん(56)が無罪となった郵便不正事件で、有印公文書偽造・同行使罪に問われた障害者団体「凛の会」発起人、河野克史被告(71)の控訴審判決公判が22日、大阪高裁で開かれた。的場純男裁判長は「有罪が確定した厚労省元係長と被告との間に共謀は認められない」と述べ、虚偽有印公文書作成・同行使罪で懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)とした1審大阪地裁判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。(中略)

3月23日付産経 上村勉元係長的場裁判長は判決理由で「被告に凛の会が障害者団体ではないとの認識はあった」と認める一方、証明書を偽造した故意については「元係長に凛の会の活動実績などの資料が提出されておらず、元係長が実体がないと知った上で発行してくれると認識していたかは疑問が残る」と判断した。…》

大阪地検特捜部が4人を起訴したうち、厚労省の村木厚子氏、凛の会の倉沢邦夫、河野克史の3人は無罪。有罪は上村勉元係長ただ一人の動機なし単独犯。

真相は、倉沢が依頼者で、木村義雄元副大臣が口利き、当時の塩田幸雄元部長が村木課長を飛び越えて上村係長に偽造証明書を直接に指示。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その108)

若林組の発砲が極道サミットに発展

まず、3月24日発行の週刊現代から。

《(前略)法案に新たに盛り込まれる内容を見れば、暴力団側がサミットを繰り返すのもうなずける。今改正では現在22団体の「指定暴力団」のなかから、さらに悪質な暴力団として「特定指定暴力団」を認定し、徹底した法規制が行われる。(中略)

ところが、改正により「特定危険指定暴力団」と認定されると、その組の縄張りとされる地域で同様の行為をすれば、中止命令などを出さずにいきなり逮捕できるようになる。

3月24日付発売の週間現代また、後者で「特定抗争指定暴力団」とされた暴力団は、敵対する組織の縄張りでの事務所新設、相手組織の組員に対するつきまといなど、抗争を誘発するあらゆる行為に対して、やはり中止命令などを経ずに逮捕することが可能になる。…》

どうであろう。

平成18年3月7日夜に発生した、二代目若林組・森裕之幹部による本紙川上殺害の拳銃襲撃事件が、全国の「極道サミット」にまで発展しているのである。平成17年暮れ、六代目山口組司忍組長が収監前に謀議した本紙川上殺害計画が6年の時間を経て「極道サミット」にまで発展したということだ。

「原因」と「結果」の法則に、まさしく合致する。

偽装任侠では破滅の道 菱の代紋はフランチャイズでない

年度変わりの今、オリーブ・オペレーションが重要な時期を迎えているので、さらに少々長いが追ってみよう。

《…そんななか、山口組では前代未聞の動きがあったという。暴力団事情に詳しいジャナリストが言う。 「昨年暮れに、総本部から直系の組長にアンケートが配られました。内容は『家族に対する差別などがなかったか』という暴排条例の影響についての設問や、『この1年を振り返って納得できる1年だったか』『これまでどのように貢献してきたのか』というもの。無記名方式で、返信は2月上旬までにファックスで行うよう指示されたようです。

3月20日付産経 篠田健市石灯籠なかでも注目すべきは『10年後の山口組はどうあるべきか?』『自身はどうあるべきか?』『今後どのように組に貢献していくのか?』という設問でしょう」

暴排条例・改正暴対法以降の世界で「山口組がどう生き残っていくのか」を、直系組長たちに問いかけるような質問に、構成員と準構成員合わせて約3万6400人を誇る全国最大組織・山口組でさえ、将来を想像できない状況であることが透けて見える。…》

平成16年秋、本紙川上が五代目山口組・盛力健児会長に言ったことを思い出す。

森浩之の破門状 二代目若林組篠原組長「山口組の直参には、直参に相応しい人を直参にしなければ、結局、山口組本家の首が絞まりますよ。本物のヤクザにも迷惑がかかりますよ」

これらは当時、五代目山口組・岸本才三総本部長の求めで本紙川上がテープに録音したのでどこかに残っているはずである。もしかして、六代目司忍組長が収監中に除籍にした、盛力健児(現・平川徳盛)会長がテープを持っているのかな。

どちらにしても、山口組が苦境に立たされた現状は本紙川上の予言通りである。

この機に二代目若林組篠原重則組長が山口組のためにすることは、平成9年に本紙川上宅に拳銃を発射した川原豪と、平成12年に家族同乗の車を鉄パイプで襲撃した山中敏勝に自首を厳命することである。それも、襲撃に関与した腐敗警官を抱いてだ。

六代目山口組の現状を知るために、3月20日付産経新聞

森が使用した回転式拳銃「熊野古道の石灯籠4基山口組最高幹部の名」にも目を通そう。

《熊野古道とともに世界遺産登録されている三重県熊野市の花の窟神社にある石灯籠4基に、指定暴力団山口組最高幹部の名前が刻まれ、三重県警が撤去を求めていることが19日、分かった。灯籠は神殿近くの参道にあり、山口組の篠田建市(通称・司忍)組長と1字違いの「篠田健市」の名前のほか、ナンバー2で恐喝罪で起訴された「高山清司」被告の名前が刻まれている。…》

六代目山口組司忍組長が目指した「三代目田岡一雄組長への原点回帰」をもう一度、改めて確認しよう。

戦後の混乱期、田岡組長が水上警察の一日署長を務めた当時の山口組をもう一度、想いうかべてみよう。神や仏から見放された山口組を田岡組長は望んではいないはず。

本紙川上が言いたいのは、 「山口組の直参には、直参に相応しい人を直参にしなければ、結局、山口組本家の首が絞まりますよ。本物のヤクザにも迷惑がかかりますよ」

ということである。

報道の本紙川上を殺害するのに、実行者を偽装破門で小細工するようなヤクザには明日はないということだ。

(株)グローバルメディア代表取締役

偽装除籍の川原豪が篠原組長の資金源

暴排条例が全国47都道府県に施行され1年が経った。 その影響の深刻さに山口組は、堪らず直参組長にアンケートを配ったという。

川原社長の名刺『10年後の山口組はどうあるべきか?』『自身はどうあるべきか?』『今後どのように組に貢献していくのか?』という生き残りのための設問のようである。

本紙川上が答えよう。

山口組は、暴排条例の洗礼に10年間耐えて似非を排除し、日本文化に根差した、国民に受け入れられる本物の任侠道ヤクザを目指し、経済ヤクザから任侠精神の価値を求めるヤクザに原点回帰する。

グローバルメディア本店要するに、偽装除籍や破門、絶縁などの小細工を弄せず、本物の任侠道ヤクザを目指すべきであるということだ。

平成23年11月号本紙。

《…二代目若林組の資金管理を担当していた川原豪本部長補佐が、昨年11月、突然に組から除籍されたのは城東町の風俗店グループ経営やグローバルメディアの商売が暴排条例の影響で困難になることを見越して先手を打ったということだったのか。おそらく、香川県警腐敗警官からの指南があったのではなかろうか。

さて、本紙も実態調査に乗り出そう。なにしろ平成9年11月、本紙川上宅の家族に向け拳銃トカレフを5発も発射した実行犯が川原豪となれば看過できないではないか…》

若林組の資金捻出に本部長補佐の川原豪を偽装除籍。そして、潟Oローバルメディアの代表取締役に就任させて改正暴対法や暴排条例を無視とは恐れ入る。

コウモリ男の蓄財の謎

暴力団倭和会を訴訟で守る企業舎弟

本紙四国タイムズが被告の裁判が、先(3)月7日に観音寺簡易裁判所で始まった。

飯田倫功会長 木下俊明企業舎弟原告は、六代目山口組倭和会飯田倫功会長の企業舎弟である木下俊明氏。企業名と肩書は、「四国時報」「編集発行人」である。

ここで、ハッキリさせておく必要がるのは、どうも原告の木下氏が勘違いしているのではないかということだ。

と言うのは、本紙が紙面で追及する真の的は、あくまで六代目山口組倭和会の飯田倫功会長。飯田会長の香川県進出を阻止するためには、露払いの、手引き者の木下俊明編集発行人を記事化する必要があったということだ。

ネズミ講で建築の自宅かさて、どちらにしても、企業舎弟の木下氏が提訴してまで飯田会長を庇うであれば、本紙川上の目的達成のためにも努力してみようではないか。

まず、木下俊明氏の生き方を理解するために「コウモリ男」で説明しよう。

コウモリは、地を走り牙で獲物を狙う動物にはすり寄って「僕、動物で仲間です」、空を飛んで獲物を狙う鳥には「僕は鳥ですからおこぼれください」

要するに、コウモリ男は、暴力団や右翼の怖さを悪用して生活する、非常に悪賢い男と言うことだ。

木下提訴の準備書面さて、先(3)月19日付読売新聞から。 《「年金たまご」と称するネズミ講で高齢者らから金を集めたとして、無限連鎖講防止法違反に問われた健康食品会社元社長・田沢吉美被告(74)に対し、東京地裁(藤井敏明裁判官)は19日、懲役2年6月、罰金300万円(求刑・懲役3年、罰金300万円)の実刑判決を言い渡した。…》

本紙川上が観音寺市周辺を取材する過程で、この記事に注目した。

なぜなら、親が経営していた木下燃料を引き継いだ木下氏が、どうやって財をなしレンガ造りの4階建てビルを建てるまでになったか興味が湧いたからである。(続く)

相互主義の原則で絆を深めよ

被災地がれき処理は三菱グループで

香川県・豊島の汚染土壌を大津市内で処理する計画に大津市の住民が反対している。

当然であろう。

要請する越大津市長24日付読売新聞大津市のためにも、香川県の将来のためにも、ここは相互主義の原則に照らして解決すべきである。「へらこい県民性の香川」が相手では、香川県が産廃の県外持ち込みを許可しているのであれば、大津市も検討に値するというものであろう。住民への理解はそのあとだ。

問題の本質は、かつての「豊島産廃不法投棄」を許した香川県の行政にある。

自動車のシュレッダーダスト(粉砕の金属混合クズ)でもミミズ養殖の餌とさえ申請書に書けば、香川県の場合、知事が産業廃棄物処分の許可をした。もちろん当時は、県外からの産廃も持ち込みOK。

そもそも、豊島産廃不法投棄の問題はここからだ。ここを押さえて豊島産廃処理を考えなければ、香川の不祥事は今後も繰り返されることだけは間違いない。

豊島汚染土壌と被災地がれき 直島の三菱が一元管理体制で処理を

まずここで、「へらこい県民性会議」会長の浜田香川県知事と、滋賀県の越大津市長の会談を扱った先(3)月24日付読売新聞に目を通そう。 《豊島(土庄町)の産業廃棄物による汚染土壌を大津市内で処理する計画を巡り、越直美・同市長が23日、県庁に浜田知事を訪ね、住民の強い反対があるとして計画を見合わせるよう要請した。(中略)

被災地がれき受け入れ先案これに対し、浜田知事は「処理するのは大津市が許可した業者で、近畿一円の土壌を処理している。なぜ豊島だけ扱いが違うのか」と疑問を投げかけた。》

本紙川上が注目したのは、浜田知事のこの箇所だ。

「処理するのは大津市が許可した業者で、近畿一円の土壌を処理している。なぜ豊島だけ扱いが違うのか」

厚顔無恥というか、さすがに「へらこい県民性会議」の会長さんだけのことはある。

浜田知事には、世界に悪名を売った香川県の豊島産廃不法投棄事件についてもっと勉強してもらいたい。経過の事実を知れば、恥ずかしくてこのセリフは香川県知事として吐けないはずだ。

豊島不法投棄の原因が、香川県の許可にあったという事実を浜田知事は御存じか、とつい言いたくなる。香川県が許可した業者によって引き起こされた90万トンからの産廃不法投棄。豊島住民が泣いて香川県に訴えたが聞き入れられず、香川県警も動かず、結局、兵庫県警の摘発で不法投棄に終止符がうたれた。

その後、香川県は、許可した業者では埒が明かないので産廃の排出事業者に責任を転嫁したではないか。

まるで、親切な青鬼くんが豹変して赤鬼になり、「身ぐるみ置いてけ、カネを出せ」ではないか。

香川県が許可した産廃処分業者に費用を払って産廃の処理を任せたのに、なぜ許可した香川県から別途に負担を強いられなければならないのか。

この事件を境に、香川県では県外からの産廃持ち込みは禁止になった。もっとも例外業者は何社か秘密裏に認められているようだが。

20年余り四国タイムズを発行して分かったことは、香川の県民性は追い込まれて初めて認めるという性格らしい。 真鍋知事も豊島住民に謝罪したのは世論に押されてにっちもさっちもいかなくなった後だった。

さて、本題に入ろう。

日本の現状を踏まえて香川の将来を現実的に考えたら、東北被災地のがれきは、香川県が直島の三菱マテリアルに受入れをお願いするべきである。直島の三菱製錬所には、なんと言っても専門性豊かな製錬の歴史がある。すでに、豊島産廃をも処理している実績がるではないか。

ならばこの際、秘密裏に国策で進めていた核燃料廃棄物の最終処分場計画を変更して、東北被災地がれきを受入れたらどうだろう。

さいわい、直島と寺島の海峡にある漁業権は三菱マテリアルが買収済み。この海峡に東北被災地がれきを受入れ埋め立てて三菱マテリアルが一元管理する。東北の復興に貢献した先に時代の要請があれば、秘密裏に進めていた核燃料廃棄物処理計画を三菱グループが一元管理の延長線上で担当する。原子炉54基のうち23基も建設に携わった実績あるなら、最終章まで責任を持って取り組むべきだ。

「へらこい県民性会議」会長

浜田知事がハシャグ「うどん県」

「四国タイムズが、浜田知事夫婦は同居せよと書いたもんだから、朋子さんは知事と一緒に住んでるらしいよ。月に一度、通院で東京に行ってるようだけど…」

浜田香川県知事 大西高松市長本紙川上は早速、秘書課に問い合わせた。

「今のところ、知事の住所変更はありません」

うぅ…ん、となれば浜田知事はいまだに大成建設寮、扇町の「コンフォート高松」に住んでいるのかな。

いや待てよ。あそこは単身赴任用だから、紫雲町のマンション「ステータスワン」かな。どちらにしても、浜田知事夫妻の同居マンションは大成建設寮ではなく「ステータスワン」だろう。

3月30日付 四国新聞とにかく、浜田知事の住所は県民に明らかにしてほしい。 緊急な公的訪問者を受け入れる応接室ぐらいをそなえたマンションの住所も明らかにしてもらいたいものだ。

要するに、浜田知事は軽薄にもハシャギ過ぎだ。いくら飲食が好きだと言っても、無分別に飲食の席に顔を出すべきではない。夜の古馬場あたりで評判になりかけているので、これから汚職が心配だ。

JR四国と香川県が決めた高松駅の愛称「さぬきうどん駅」が、高松市の大西市長の抗議で急遽「さぬき高松うどん駅」に変更となったというが、もっともだ。浜田知事は知事としての仕事をじっくりと考え直すべきでないのか。

北井秀忠校長の人事は不適格

瀬戸内学院を四国学院に統合せよ!

東北大震災を引き金に、日本中が地震と津波の波及で大改革だ。聖域はない。

当時の瀬戸内学院 北井秀忠校長香川の教育については補助金対象の私立学校法人、瀬戸内学院(香川西高)や藤井学園(寒川高)に的を絞って問題提起をしてきた。

ところが残念ながら、両校ともに校長が香川県に対して、隠蔽や偽装工作をしていまだに改革着手に至っていない。

過去には、当時の有岡総務部長が私立坂出第一に働きかけ、悪評の理事2名の首のすげ替えをして改革を促し健全化を図った。

実態は四国学院要するに、私立学校法人には、県が補助金と引き換えに改革を迫る必要があるということだ。

さて、香川西高校の現状というか、北井秀忠校長の改革潰しについて触れよう。

補助金対象条件・教員数の確保は?

年度末に常勤・時間講師を合わせて6人もの退職者。

先には、昨年度、一昨年度にも必要な教員が確保できなかった時期がある。

また、衛生看護科については常勤教員を確保できず、しかたなく年度途中から、時間講師の勤務時間を授業時間以外に自宅研修とした。県には、「みなし常勤」として認めさせた。これでは、県の目溢しと取られても仕方がない。

大浦監督はすでに四国学院県民の血税である補助金を扱う香川県に言いたい、

「必要な教員数が確保されているのかどうか、県が立ち入り調査する必要がある」と。

3年前の平成21年1月号、「真鍋県政の繰り返す不正瀬戸内学院の横領疑惑と相関」から始まった本紙の連載。

香川西高校の北井校長に任した教育現場の状態を、監督官庁である香川県が放置した責任は重い。もはや、瀬戸内学院は補助金を受容する資格がないということだ。

実態はどうか。香川西高・大浦サッカー部監督のユニフォーム、瀬戸内学院の看板はすでに四国学院だ。






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