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警察庁長官が登場 千秋楽を迎えたオペレーション

吉村博人警察庁長官の来高、そして、オリーブ・オペレーションは驀進する!
陣中見舞いに隠された、激励の意。
本紙追及の事案が次々に明らかになっていく!

その人の来高は、様々な波紋を呼んだ。そして、その余韻は今もさめやらない。
もう誰もが知っていると思うが、おさらいの意味で次の簡単な記事をここに引用しておこう。

四国管区内警察本部長会議香川・高松

四国4県の県警本部長らが事件捜査や事故対策などを協議する四国管区内警察本部長会議が7日、高松市の四国管区警察局で開かれ、裁判員制度の実施に向けた、科学捜査の推進などについて協議した。

吉村博人・長官会議には、この日来県した吉村博人警察庁長官や折田康徳四国管区警察局長ら11人が出席。吉村長官は「来月21日から裁判員制度が開始され、これまで以上に分かりやすい立証が求められる。簡潔な供述調書や明瞭な物的証拠の収集に努めてもらいたい」などと訓辞した。

協議では、DNA型鑑定のデータベース化を利用するなどした科学捜査の推進や、交通死亡事故の約半数を占める65歳以上の高齢者の安全対策などについて話し合われた。(09年4月8日付産経新聞)

もちろん、この来高については、スケジュールが組まれてあったことだろう。警察庁長官といえば、いうまでもなく我が国の警察の紛うことなきトップである。政治家には、国家公安委員長という大臣職責があるが、実質的には警察庁長官がトップであることは敷衍(ふえん)されたものである。

「警察庁長官による各管区本部長会議出席というのは、いうまでもなく長官職の重要な職務なんです。ある意味、その会議出席は、長官のルーチンワークともいえるのですがね、今回の四国管区におけるそれはそれ以外にも重要な意味があったはずです」。

こう語るのは、警察庁関係者のひとりである。ことが非常にデリケートなところに及んでいるために、匿名を徹底させなければならないが、いずれにしても同庁の内情には通じている人物ということだけは、ここで述べておこう。その人物が、特別に四国タイムズならば、ということで、今回、取材に答えてくれている。それは、同人物の言葉を借りれば、
「同志=i!)といって差し支えのない認識があるからです。地域の浄化を図るため、あるいは、天下国家の真ん中に立って、正義を貫こうとするため、立ち上がったある男を、同志≠ニみなして、ここはお話しさせてもらおう、ということでご理解下さい」、ということなのだ。これは大変重大な意味を持っている。心に留めておかなければならない。

さて、そこで語られたことはこういうことなのである。

「目下、警察において、四国、特に讃岐(香川)というのは、特別な意味を持つ地域といっていいのです。そう、それは、特に四国タイムズの読者の方々ならば、よくお判りのことでしょう」。

関係者はここで少々言葉を切った。そして、こんなたとえ話をとうとうと語り出した。

「四国はかの坂本龍馬、海援隊の出身あるいは発祥の地ですね。あのときは、讃岐ではなく、土佐(高知)でしたがね、同じ四国であることに変わりはないわけでね。彼らは、鎖国を解き、逼塞していた我が国を近代国家へと変えていく原動力となった。身を挺してです。いやいやここで我が国の歴史の話をしようというのではありません(苦笑)。核心部への導入として維新の志士たちの話をしているだけですよ、同じ四国ということで。

それで、時代は経て、どうも我が国の今の逼塞した状況打破のメッカは、どうやらここ讃岐になりそうな気配なんですね。このことは、われわれの間にも浸透しているのですが、その中心にただ一人、誰も従えず、また誰ともつるまずに、本当にただ一人たたずんでいるのが、四国タイムズ社主の川上(道大)氏、という認識です。維新の志士たちは、何人かが言葉は悪いが、束になって旧幕府に立ち向かっていった。土佐から讃岐へと場所も変わりましたが、中心には座る人物の有り様も変わったということを言いたいのです。

そう、川上氏が変革の中心にただ一人で立っている、この認識は実はかなり以前からわれわれの間にもありました。その意識が、やがては実行となって、その具体的名称が、『オリーブ・オペレーション』ということは、それこそ、(四国タイムズの)読者の方々ならば周知のことですね(笑)。

さて、そのオペレーションもいまや、最後の段階に来ている。そのことも、常にコトの展開の先を知っている読者の方々には、すでに知悉していることと思いますが、事実、そうなのです。そして、その時期に、警察庁長官は、ルーチンワークということで、讃岐の地を踏むこととなりました…」。

四国管区本部長会議を紐解く 重大な驚くべきコトが!

話は佳境に入っていくのだが、ここで少々ルーチンワーク≠ニ呼ばれる、四国管区内本部長会議についてのデータを見てもらおう。

まずは昨年のものからである。

猟銃事件など対策協議―四国管区警察本部長会議

四国管区内警察本部長会議が24日、香川県高松市中野町の四国管区警察局であった。昨年、全国で相次いだ猟銃使用の事件や昨年6月下旬の力士急死事件で問題視された検視制度について対応策などを話し合った。

会議は毎年、春と秋の2回開催。同局の山本博司局長をはじめ、4県の県警本部長ら10人が出席した。

山本局長は、昨年管区内で県民を震撼(しんかん)させる凶悪事件が相次いだことを踏まえ、「リーダーシップを発揮し、体感治安の回復に努めてほしい」と訓示。さらに、7月開催の北海道洞爺湖サミットの警備対策や交通死亡事故の抑止などを重点的に行うよう指示した。〜以下、後略〜(08年3月24日付四国新聞)

もうひとつ、これは一昨年前の同会議の模様についての記事である。

日刊警察ニュース四国管区局で管区内本部長会議開く

四国管区警察局は、警察庁から矢代驪`交通局長を迎え、「管区内本部長会議」を開催した。谷川純管区局長の訓示、矢代交通局長のあいさつのあと、▽ヤミ金融事犯の取締り強化▽ち密かつ適正な捜査の推進▽各県警察の諸問題とその対策等-の3議題について、フリートーキング方式で協議検討し、活発な議論、質疑応答が行われた。(07年4月11日付警察新聞社日刊警察ニュース)

確かにこれらの記事からわれわれには余り馴染みのない、管区内本部長会議なるものが、年に二回(春と秋)にそれぞれの管区内で開催され、その都度重要な警察事案についてのディスカッションや取り決めが話される、ということが判る。

しかし、である、今回の会議ではそのルーチンワーク≠ノ大いなる異変があったわけだ。

「もうお気づきでしょう。どこの管区内本部長会議においても出席するのは、四国間ならばそこの警察局長であるとか、あるいは、警察庁でも前々回(春において)の会議では、交通局長が座長のような形で出席しているわけです。この在り方はまあ、常識的なわけです。

ところが、もうお判りでしょう。今回の春の四国管区内本部長会議には、(警察庁)長官が直々に出席している。そして、裁判員制度への説明であるとか、あるいは、科学捜査の徹底などを話し合っているわけです。このことが異例中の異例、ということは、誰もが感じられることでしょう。ここに、今回の会議の深い深い意味が隠されているのです」。

まず、ここで、この会議出席は、実は長官のルーチンワーク≠ナはなく、警察庁の最高幹部においてのそれ、ということを再認識しなければならないようだ。

「そういうことです(笑)」。

さて、この異例の長官出席の背景があるとは、誠に興味深いところであるが、吉村長官は、実は以前に、この四国管区内本部長会議に出席したことがあるのだ。むろん、警察庁の幹部としてである。次の記事を見て欲しい。

街頭犯罪対策に全力―警察本部長会議

四国管区内警察本部長会議が二日、高松市中野町の四国管区警察局であり、四県の警察本部長が急増している街頭犯罪の抑止対策などに全力で取り組むことを申し合わせた。

会議は毎年四、九月に開催。この日は、村沢真一郎同局長、四県警本部長、吉村博人警察庁長官官房長ら計十三人が出席した。

村沢局長は「厳しい治安情勢の中、警察改革をさらに進めて力強い警察を構築し、県民の信頼と治安の回復を図ってほしい」と訓示。重要課題としては▽街頭・侵入盗犯罪の抑止総合対策▽少年非行防止と保護対策▽テロ防止対策-の三点を挙げた。

席上、各県の警察本部長が街頭犯罪の抑止対策などの取り組みを発表。警察庁や管区警察局のアドバイスを受けながら、よりよい対策の在り方について意見を交わした。植松県警本部長は、街頭犯罪特別捜査隊を結成し、抑止活動を重点に取り組んでいることを報告した。(03年4月2日付四国新聞)

吉村長官は、なんと六年も前に、警察庁官房長として、ここ讃岐に来ていたのだ。

オペレーション・六年の重み 本紙は前進あるのみ!

「そうなんです、同じ幹部中の幹部が、二度も同地を訪れるということも例がありません。そして、思い出して下さい。四国タイムズの読者の方々ならば、この点についてもしかしたら強い記憶がおありになるやもしれません。そう、前回の吉村長官の来高の時には、すでに、かの『オリーブ・オペレーション』は、開始されていたのですよ!」。

1回目の発射した同型トカレフああ、確かにこの人物の指摘の通りである。『オリーブ・オペレーション』は、そのときすでに着手されていたではないか!

「オペレーションの号砲のすべての切っ掛けとなった川上氏襲撃事件は、すでに起きていたではありませんか!それを思い出してみて下さい」。

なるほど、確かにそうなのである。

そして、今年、そのオペレーションが最後の仕上げ、という時に、当の吉村長官が、讃岐にやってきた。しかも長官という立場では出てきた例がないのにもかかわらず、である。

2回目襲撃用盗難車「これは、わたしが言うのもなんですが、実にすごいことです。荒野のなかに満身創痍に違いないはずの川上氏がひとり立っている。川上氏は、それでも正義の剣を手にして仁王立ちしている。そんな人を見放すほど我が国の警察は堕ちていません。そっと本当に密かにそんな孤軍奮闘する人を包み込むように見守るのが我が国の司直の本当の姿なのです。

そう、今回の吉村長官の来高は、そういった多くの意味を含んでいるのですよ。オペレーションの締め、相撲でいえば千秋楽といったところでしょう…

これ以上の言葉もまたインフォメーションも必要なさそうである。ただ、六年ぶりに我が讃岐の地を踏みしめた吉村長官に思いを馳せるべきであろう。

さあ、こうなると改革はさらなる進化を見せるであろう。

本紙はそれを冷静に見つめながら、さらなる前進をしていくことを約束する。

「西松建設」の裏金疑惑

イオンの開発に暴力団が関与

四国タイムズの4月号

「『西松建設』の献金疑惑」
「東北と四国の裏ガネ工作は同根」「西松建設とイオンの深い仲」「寺岡会長の配下に二代目若林組が」

が波紋を広げている。

梅枝副支店長の名刺 岡田克也副代表 岡田元也イオン社長なぜなら捜査機関が、西松建設の裏金の使途を、国税局の協力を得ながら進めているからであろう。

特に、「イオン」「西松建設」の今後の推移を想像するだけで事態の深刻さは頷ける。

先月21日にもこんなことがあった。

イオン開発担当の村尾道夫氏が、昨年夏オープンした「イオン綾川」の放流先である「坂出綾歌淡水漁業組合」に泣きついてきた。要件は、大規模開発に必要な淡水漁民の同意書を得るためである。

そう、「イオン綾川」の開発許可は、正規の手続き、すなわち綾川水域で生活している淡水漁民の協定書を交わさずに真鍋武紀・香川県知事が強引に発行していたのである。

平成19年11月に施行される大規模店舗法改正の前に、真鍋知事がイオンの駆け込み許可に手を貸したということだ。

もちろん、イオンの岡田元也社長の弟が民主党の岡田克也副代表であることや、池田長義・県土地改良連合会会長、それに西松建設に配慮した判断であったことは容易に察しがつく。

それにしても許可権者である真鍋知事が、淡水漁民を無視してまでもイオンや西松建設に肩入れするとは、何かそれなりに深い理由があるのだろう。元農水官僚の知事が、淡水漁民より暴力団を優先するとは看過できない。

イオン商法の仕組み 日本最大のテキヤ集団か

さて、まず「イオン商法」を解説してみよう。例えるとこうだ。

「軒下三寸借受まして、生国を発しますは、…」

ご存知、フウテンの寅さんで有名なセリフ、要するに、イオン商法の仕組みは発想が「テキヤ商法」ということなのだ。

「イオン」は「貸元」。

二代目若林組・日本士道会街宣車縄張り(庭割り)の采配をふるって所場代をえる、いわゆる、露天商の大親分、日本一のテキヤ組織ということだ。

二代目若林組を介入させてオープンさせた「イオン香西」と「イオン綾川」のショッピングセンターは、ジャスコと150店舗の専門店街と同規模である。

地元説明会の内容をまとめるとこうなる。

イオン・村尾道夫担当の名刺イオンに出店の権利金は、一店舗が年間2000万円で5年の契約。ざっと計算すれば一店舗が1億だから全部で150億。建築費が100億だから50億が残る。この50億でジャスコをオープンさせてもかなりのカネが残る。まして、月々のテナント料は、150店舗から家賃として入るからこんなにおいしい話はない。

さて、このおいしい話に群がったメンバーに香川県土地改良団体連合会・池田長義会長と息子の池田純一(倒産したブルージャパン社長)がいる。この親子は、池田長義が北条池土地改良区の理事長という肩書きであったことを悪用し、淡水漁民の同意書と、建築工事用の生コン利権を バーター取引してしまった。

西松建設が工事のイオン綾川要するに、淡水漁民の犠牲の上に生コン利権で一儲け、換言すれば、淡水漁民を裏切って池田親子が利益を得たということだ。いや、正確に言えば二代目若林組の代行をして暴力団のおこぼれにあり付いたということなのだろうか。

他に群がったメンバーは、ワキ不動産の脇秀雄、元綾上町議の坂本忠之、忘れてならないのがイオン香西でも暗躍した浜西石材の浜西英徳社長。特に浜西社長は、イオンの開発担当・村尾道夫氏や二代目若林組関係者と組んで、イオンから暴力団対策費1億円を引っ張り出した凄腕である。

村尾道夫氏の上司であるイオン大阪支店・岩本部長の言葉を借りよう。

「ウチは、行政でも裏社会でも問題にしてない。暴力団なら、西松建設の梅枝次長に任せてる…」

驚きである。

この話を、イオンの岡田元也社長や、岡田克也・民主党副代表が知ればどう判断するのだろう。「もっと上手にやれ」と言うのか、「法を守って関係者に迷惑を掛けぬようにやれ」というのか、是非今後を見守りたいものだ。

さて、いまだイオンとの協定書に調印していない「坂出綾歌淡水漁協同組合」の西岡健司組合長から、イオンの岡田元也社長あてに送られた平成20年7月の報告書を記してみよう。

《御社におきましては、イオン綾川店プレオープンおめでとうございます。またイオン綾川店が開店することによって周辺地域の活性化につながればと期待しております。
(中略)近年、水辺の環境問題について世論の関心も高まりつつある中、平成20年7月14日イオン綾川店に隣接する北条池(施設内の排水の放流先)で淡水魚(フナ、コイ等)の大量死亡事故が発生しました。当組合にも行政の方から緊急連絡がありました。当組合にとっても隣接する綾川水系(府中ダム)に影響が広がっているとのことだったので、現場の状況を確認いたしましたところ、すでに北条池においては数千匹の淡水魚が死滅し、悪臭を放ち水面に浮いていました。

私たち漁業者の立場から申し上げますと、発生している死亡事故は漁業者にとって本当の死活問題であり、私が生まれてから今日まで30数年漁業に携わっていますが、北条池にて大規模な魚の死亡事故は記憶にない出来事であります。私たちは生活及び漁業環境を守るために綾川水系(府中ダム)の環境保全を行うと共に魚類死亡事故の原因解明について連日各行政と協議を行っています。(7月17日現在、詳しい原因は未だに不明です)…》

どうだろう。

淡水漁民の生の声が、利益追求にした走る岡田元也社長の耳に届いただろうか。

結局、淡水漁民の同意を得ずに推し進めた「イオン綾川」のツケは、最終的にはイオンだけでは済まないということだ。

さて西松建設の近況、4月の人事異動を見てみよう。

イオン香西・イオン綾川、それに産廃の最終処分場「鹿庭産商」の工事を担当した金子秀雄所長が西松建設四国支店の副支店長に、暴力団を担当した梅枝世司副支店長が支店長にと昇格した。

西川昭吾県議の新光開発に 「鹿庭」の管理型産廃が不法投棄

西川昭吾県議真鍋武紀知事を迎えたこの10年余りの出来事ほど、香川県民にとって実に悲しいことはない。なぜなら、農水官僚の悪知恵の種を、郷土香川にまき散らし、その種が、ここ綾川水系の府中ダム上流でもみられるからだ。

さて西松建設が、「鹿庭産商」の安定型最終処分場の工事を「坂出綾歌淡水漁組合の同意書もなく完了した。図らずも、イオン綾川の工事と同時期であった。

平成20年12月号本紙。
《川上「管理型産廃を安定型の新光開発に持ち込んでもいいというのですか」

滝本「ダメですよ、それは。管理型から管理型ならOK」
本紙川上は、首をかしげる。

「中部クリーンセンター」の管理型産廃が、新光開発の安定型最終処分場に大量に持ち込まれているとなれば、県は一体どう説明するのだろう。新光開発の処分場に2億円を支払ってまで持ち込んだ…》

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その73)

佐長彰一弁護士が事務所を閉鎖

《銀行取引から暴力団などを排除するため、…県銀行警察連絡協議会を設立し…総会を開いた。…

協議会には、県警組織犯罪対策課や県暴力追放運動推進センター、県弁護士会など6機関が顧問として参加。6機関は暴力団など組織犯罪に関する最新情勢や犯罪事例などを情報提供するほか、…》

先月28日の読売新聞にこんな記事を見つけた。

本紙川上は、言いたい。
「この協議会をスタートさせるのは、真鍋武紀・暴力追放運動推進センターの会長や、横田武・事務長を辞めさせてからにして下さい。そうしないと、横田事務長が最新情報を二代目若林組に流しますよ。それと、若林組と癒着している弁護士にも気を付けて下さい…」

故若林前組長 川元・元刑事部長 佐長彰一弁護士とにかく、香川という県は理解し難い県であることだけは間違いない。

それはそうであろう。

平成4年にゴルフ場の土地の地上げに絡んで若林組長が恐喝未遂事件を起こした時、
7月末に出頭した若林ワ組長を、日弁連の民事介入暴力対策委員長をこなした佐長彰一弁護士が手配して放免にしてしまったのだから。それも、若林ワ組長の姐さん(夫人)から300万円もの現金授受があったというではないか。

この話は、姐さんと同伴したT氏から聞いたから、まず間違いなかろう。

香川が変わる確実に変わる 本紙川上に佐長弁護士から電話

今回で73回を迎えたこのシリーズも、千秋楽というか最終盤に入ったようだ。

それを象徴するかのような事象が、これだ。

《事務所閉鎖のご挨拶

私儀、30数年に渡り高松市内町にて佐長彰一法律事務所を構えて参りましたが、この度、病気療養に専念するため同事務所を閉鎖することと…。
…今後も弁護士登録は残し形式的には自宅を事務所と致しますが、弁護士としての業務は行っておりません。…

平成21年4月

佐長彰一法律事務所

弁護士佐長彰一》

佐長弁護士と言えば、日弁連の副会長、初代民暴対策委員長、そして香川県では人事委員長もこなした重鎮。

平成19年8月号本紙ここにきて何かが起きている。香川にとって何か重要な出来事がこれから起きる予感がしてならない。

さてそれでは、佐長弁護士に関する本紙の既報を記す。

(その50)平成19年6月号
《特筆したいのは、本紙が追及してきた「捜査放棄」と「冤罪捜査」のカラクリの本質を、日本弁護士連合会が見抜いたということである。

香川の異常な歪みは、弁護士・警察・暴力団という異業種が三位一体的に連結して、初めて可能ならしめたことが分かった。すなわち、経済界と自治体行政の地盤に根ざした構造的な腐敗構造があったということである。

象徴的に示せば、経済界は香川銀行の大林元頭取・小川元専務、自治体行政では香川県の本多元出納長、山西元知事秘書課長ら。警察では元の神谷刑事部長、川元刑事部長、黒川刑事部長らで、暴力団は若林組の初代・二代目組長や広沢(黄津一)ということになる。そして、腐敗構造を可能にする人事面を担当したのが県の人事委員長であった佐長弁護士、香川県行政と市町の間を泳いだのが田代弁護士、香川銀行と高松市では松本修二弁護士ということになる。

しかし、時代は確かな手ごたえで移り変わろうとしているので、日本の将来は大丈夫。

日本の民主主義を成熟させるには、一県の根幹部分、すなわち香川県の腐敗構図を放置することはできない。…》

次はこれ。

(その52)平成19年8月号
《「佐長彰一弁護士の正体
暴力対策委員長が暴力団に手を貸す」

先月9日夕方、佐長弁護士から突然本紙川上に電話があった。最初、誰だか分からず電話に出たが、佐長弁護士と分かったので一方的に断って電話を切った。その後、続けて2回も電話が鳴ったが伝言メモにして出なかった。

というのは、平成18年12月号「本紙の代理人を卑劣な手口で封殺か」「恣意的に懲戒処分を悪用か日弁連が見抜いた生田弁護士の立場」

「冤罪捜査の餌食若林組・腐敗警官・腐敗弁護士が連携」、平成19年1月号「腐敗の暗部に弁護士・暴力団・警察の姿が」などと佐長弁護士の良からぬ記事を本紙に掲載していたからである。

何かが起きている、何が起きているのだろう。本紙川上もこの時期、権力を自在に操る佐長弁護士の術中に嵌るわけにはいかないではないか。

さて、佐長弁護士がなぜ、「捜査放棄や冤罪捜査」と、自在に権力を操れるのかについて本紙も調査をしてみた。

金融財政事情研究会が発行した「佐長彰一先生喜寿記念危機管理の法理と実務―民事介入暴力対策の新たな地平」から抜粋する。

【佐長彰一弁護士のプロフール】
▽昭和55年、日本弁護士連合会民事介入暴力問題対策委員会委員長
▽昭和58年、香川県人事委員会委員長
▽昭和61年、警察庁警察官定数研究会委員
▽平成2年、警察庁暴力対策研究会委員
▽平成10年、危機管理研究会代表幹事就任現在に…》

オリーブ・オペレーションに、本紙川上は切に期待する。

坂出市長選挙の舞台裏

「新光開発」のツケを市に肩代わりか

池田長義・県土地改良団体連合会会長への、本紙ボディーブローが効いている。本紙川上の殺害を若林組に依頼した池田会長を、このまま許すわけにはいかない。

「ブルージャパン」から「新光開発」へと姿を変えたが、本質の実態は同じだ。
さぁー、姿を変えてもがく大蛇に止めを刺そう。

綾宏・坂出市議 村井友信・坂出市議坂出市民からの投書を紹介する。
《初めてお便りします、私は坂出の府中町に住むものです。
今度の坂出市長選挙に綾宏市議会議長が立候補しますが、どうしても許せずお手紙を書きました。

今回の綾議長の立候補の背景には、市議会同志会の村井友信会長と西川県議の思惑が大きく絡んでいると耳にしました。

かって、村井市議は松浦市政を支える最大の理解者でした。あの事件までは。あの事件とは、私の地元にある府中の産廃処分場のことです。この処分場のオーナーは西川県議です。西川県議は池田県議から経営を引き継ぐにあたって、資金源として村井市議に近づき、村井市議の欲と彼の巧妙な話術で、まんまと村井市議から1億円を超える資金調達をすることになりました。

しかし、当初は順調に経営が進むと言われた産廃処分場経営ですが、時期を同じくして、市内の大越地区において、産廃処分場建設の話が持ち上がったのです。そこで、危機感を持った西川県議、村井市議は建設に反対している地元住民の感情を利用し、松浦市長に処分場建設の反対するように圧力をかけたそうです。

しかし、松浦市長は断り。結局、産廃処分場は許可が下りました。その後、府中産廃処分場は当初の搬入計画を大きく下回り、経営不振に陥り、不法な産業廃棄物を搬入するようになりました。その後も、県の再三にわたる指導も無視し大量の不法事" width="130" height="182" class="contents-right_picleft" />豚インフルエンザの感染拡大は、近代史上最悪の感染症流行とされる「スペインかぜ」の記憶を呼び覚まし…(読売)。県は、市長の担当者を集めて連絡会を開き、国内での感染に備え、早急に新型インフルエンザ対応行動計画を策定することなどを指示(産経)

次に、本紙への投書。

《最近、お笑い女芸人が結核になったと騒いでいますが、連合会でも結核騒ぎがあったのを思い出しました。

この平成の時代に、しかもその感染源が、今の局長の近藤高行です。感染当時、近藤は非常に酒好きでしかも酒癖が悪く下品で有名でした。しかも、当時の連合会には家族に妊娠中の者もいたり、抵抗力の無い祖父母や子供を抱えている家族もいたので、大パニックでした…》

香川県国民健康保険団体連合会といえば、香川県民の健康に携わる中心的な役割を担っている組織ではないのか。「この無神経な体たらくは、何事だ!」と思わず怒鳴りたくなる。

本紙川上は言いたい。

「全職員が、豚インフルエンザと新型インフルエンザの検査をすべき。さらに、不倫の心当たりがある男女は、休職者も含めてHIV(エイズ)の検査をすべきである」

「ドサクサに紛れて、前局長の遠藤安夫が嘱託職員に天下りながら参事に、前々々局長の丸岡博樹も参事に昇格して高い給料を貪るとは冗談ではない」。ああ、情けない。

新井哲二・丸亀市長の暴走

逮捕された宝塚・千葉市長の容疑が酷似

先月19日、丸亀市長選挙の投開票も終え、本紙追及の新井哲二氏が再選を果たし、2期目の丸亀市長に就任した。

4日後の23日。

法を恐れぬ新井市長は、当初から予定していた競艇場の観覧席一〇〇億を超す事業に着手しようと、基本と実施設計を奇怪な金額で鎌田設計(東京)に落札させたようだ。

鶴岡・千葉市長 新井・丸亀市長もはや新井市長の暴走を止めることができるのは、司直の手にゆだねる方法しかあるまい。さいわい、具体的な事例が宝塚市と千葉市で起きていたので、これを参考に丸亀市の改革を促していこう。

まず、4月25日付の産経新聞を見て欲しい。
《「選挙支援で癒着深まる?千葉市長汚職、贈賄起業が社員を大量動員」

千葉市発注の公共工事をめぐる汚職事件で、贈賄側の土木建築業「東起業」が、収賄容疑で逮捕された同市長の鶴岡啓一容疑者(68)の初当選時から、社員の大量動員による選挙支援を通じて関係を深めていたことが24日、市議会関係者の話で分かった。警視庁捜査2課では同社が公共工事の受注を目的に、初当選時から働きかけを強めていたとみて、癒着の経緯を詳しく調べている。

また、これまでの捜査2課の調べで、東起業は17年11月、市発注の工事で便宜を受けた見返りとして、鶴岡容疑者に100万円を手渡したほか、前回の市長選直前の同年5月にも現金を提供したことが明らかになっている…》

本紙の取材では、丸亀市の汚職の大胆さは、宝塚市や千葉市の比ではないということだけは確かなようだ。

「東起業」と「アドバンス」平成17年の現金授受時まで符合

宝塚市や千葉市の市長が逮捕された大手新聞の記事を読んで、本紙川上は驚いた。

それはそうであろう。

4月23日付産経新聞本紙が丸亀市の新井市長を追及した3月号4月号を見比べたら、事件の発生時期まで同じであったからだ。それも、金額までもが似通っているとなればなおさらだ。

4月25日付産経新聞の続き。
《…5月の現金について、鶴岡容疑者は接見した弁護士に「選挙資金として50万円を受領した」と説明している。

捜査関係者によると、このうち鶴岡容疑者の逮捕容疑となった100万円の原資は同社の通常経費として処理され、帳簿には異なる名目の支出として記載していたという。東起業側は捜査2課の事情聴取に虚偽記載の事実を認めているとみられる。同課は、東起業がわいろ性を強く認識し、発覚を防ぐために隠蔽(いんぺい)工作を図ったとみている》

2月14日付四国新聞さてそれでは、本紙の3月号と見比べてみよう。

《…さて、次はカネである。
平成17年7月1日、田邊氏は新井哲二後援会に150万円の寄附をした。また翌年の平成18年1月10日、新井市長の名称変更した「丸亀市を考える会」に同じく150万円を寄附した。

ところが、ここで問題が発生した。

田邊氏からすれば、丸亀市にアドバンスの事務所を開設し、カネも新井市長側に提供したのに、一向に丸亀市からし尿処理の委託契約が取れない。そこで新井市長の収支報告書を調べたところ、平成17年7月1日に寄附したはずの150万円が記載されていなかった。

田邊氏が激怒したのも無理はない。平成19年3月20日、100万円に下げて寄附し、不記載の150万円についても平成17年分に遡って訂正記載をさせたのである。

こうなったら、アドバンスのペース。

案の定、その痕跡が明らかに確認できた。

それは、平成19年入札の「飯山地区し尿収集入札参加業者」に現れた。

従来から決まっていた「丸協、坂出クリーン、盛和実業、森清掃」のうち、盛和実業が外されてアドバンスが替わりに入札参加したのである。

もちろん結果は、新井市長が肩入れしたアドバンスが落札したことは言うまでもない。
契約期間は平成22年3月まで、金額は年約850万円なり》

千葉市長の鶴岡容疑者が東起業から100万円を市長室で受け取ったのは、平成17年11月。一方、丸亀市の新井市長がアドバンスの田邊氏から賄賂150万円を振り込んでもらったのが平成17年7月と、時期が3ヵ月、金額が50万円ほどの違いはあるがほぼ同じ。おまけに、千葉市長の鶴岡氏は、前回の市長選直前の同年5月にも現金を提供されていたことが明らかになったので、ますます新井丸亀市長の疑惑と符合するではないか。

次にいこう。

3月の逮捕時には容疑を否認していた兵庫県宝塚市の阪上被告について、4月24日付読売新聞。
《兵庫県宝塚市の霊園造成工事を巡る贈収賄事件で、収賄罪に問われた前宝塚市長・阪上善秀被告(61)の初公判が24日、神戸地裁であった。

阪上被告は「すべて間違いごさいません」と起訴事実を認めた。その上で「事件について重い責任があると痛感しており、市の名誉を傷つけ、市民にご迷惑をおかけしたことを謝罪します」と述べた》

補助金をキックバック

新井市長が賄賂の振込を要請

本紙3月号「警察権力の威光が傲慢を生む寄付金も賄賂金も不記載の実態」が、福祉施設の管理者にも波紋を広げたようだ。

市委託の綾歌荘《政治資金規正法によると、丸亀市の市長である新井氏は、丸亀市が助成や補助金を交付している民間人からは寄付を受け取ることはできない。補助金を受け取る民間人と、補助金を拠出する側の市長が手を組めば、汗せずして双方が利益を得る。被害者は納税者ということになる》

この本紙記事が効いた。

要するに、丸亀市民も常識を持ち合わせているのではあるが、新井市長の強引な寄付金要請には応じざるを得なかったということだろう。

唯一人、寄付金が新井市長の収支報告書に記載されていたのは、なぜか?という疑問に答えよう。

それは、Kさん(女性)だけが、新井市長に寄付金の領収書を求めたということだ。
「寄付者としてウチもタイムズに掲載されたが、今後どうなるのだろう。捜査の行方が心配だ」、M医師も呟いた。

瀬戸内学院の迷走

清水副市長が火事場紛れで理事長に

本紙連載の瀬戸内学院が先月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。保全命令を受けた後、四国学院の経営支援表明で新たな展開を期待されたが、どうもそうはいかないようだ。

清水邦夫理事長瀬戸内短期大学の元職員からのコメントを紹介する。

元職員「上が替わっただけで全く以前と同じです。塚本前理事長の時よりも、むしろ士気が低下したのでは…。

清水理事長は学校経営のことは何も知らない。市のお金を使って自分がトップに座り、上からの目線でモノを言うだけ。塚本前理事長との約束について質問しても、『そんなことを聞いてどうする。過去のことは知らん、過去のことを言うな、民事再生をしたのだから過去は関係ない。前を見てみんなで協力してやるしかない』と、全く職員の質問にも答えず、ましてや意見など聞く耳をもたない状態です」

更に、本紙の追及で3月31日に退職したと言われる石川実前本部長は、退職後も頻繁に清水理事長と密会しているというではないか。それも職員の目に触れないよう学院の裏にこっそりと車を停めて。

この密会を周囲に知られた清水理事長は、

「学院の経理は石川が一手に引き受けていたので、石川に聞かなければわからない」

と居直ったという。

これなら、再建に乗り出した四国学院に不正事実を知られないよう、隠蔽工作の協力を石川実前本部長に求めているようなものではないのか。

本紙が指摘してきたように、
瀬戸内学院の経営破綻の危機は、この前本部長の横領疑惑などを生み出した暗躍が直接の原因。清水理事長も、そのことについては知っているはずだ。

さてそれでは、清水理事長が火事場のドサクサに紛れて不埒な行動を起こさないよう瀬戸内学院の再建を見守って行くことにしよう。

この清水理事長については、香川県職員の時代から本紙川上もその動きに注目してきた。

高瀬町出身で観音寺商業高校の卒業。高卒ながら県職員労働組合書記長にまで昇り詰めた行動派である。

県の課長時代には広島県選出の亀井静香代議士の政治力を利用し潟Cズミに接触、高松市に「夢タウン」を誘致した。中央通りの架橋問題や同和問題では、村上組と組んでその辣腕さを大いに発揮した。

香川県商工労働部商工政策課長を務め、平成16年に退職したが、三豊市役所建設予定であった旧寿工芸跡地に再び「夢タウン」を誘致するためか、横山市長の要請で平成18年3月に三豊市助役となり、地方自治法に伴う名称変更で平成19年4月に副市長となった。(次号に続く)







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