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オペレーションの沸点 渇望!永井県警本部長の就任

香川県民においては、周知のことではあろう。 それでも、今、もう一度今回のとびきり重大で尚かつ喜ぶべき人事について、ここに記しておかなくてはならない。
県警本部長に永井氏就任へ!

《県警は8日、山田尚義本部長(50)の後任に、警察庁犯罪収益移転防止管理官の永井達也警視長(46)を充てる人事異動(28日付)を発表した。

永井氏は大阪市出身。東京大法学部を卒業後、1984年に警察庁に入庁し、国際刑事課長補佐、暴力団対策第2課理事官、警備課重大テロ対策官などを経て、2007年4月から現職》(08年8月9日付読売新聞)

香川への一大改革、すなわち、名付けて『オリーブ・オペレーション』が、佳境に入り、今や最後の締めくくりの段階に入ってきているということは、本紙読者は無論既知のことである。

その時期において、香川県警察本部長に、警察庁きっての新進気鋭の(まさしくこの表現が似つかわしいであろう)人物が就任した。前記の引用記事のように、それは、永井達也氏のことである。

「ここにきて、それはつまり、オペレーションという大きな事象がまさしくクライマックスにきているという意味なのですが、その時期に香川の本部長が新任した、というのは、やはり大きな意味を持ちますね」。

こう語るのは、警察庁関係者である。

それはそうであろう。香川の改革は、今や最後の段階を迎えているのだ。そのときに香川の捜査当局の采配を握るポスト(トップ)が入れ替わったのだから、それが一大事じゃないわけはない。

前出の警察庁関係者によれば、この永井本部長こそ、香川大改革の担い手として最も期待できる人物である、と断言する。

「それは、やっぱり、この永井氏の経歴に如実に表れていると思います。目下、起きている香川大改革の内容をもう一度思い返し、さらに、この永井氏の経歴を眺めてみると、そう、何かが見えてきませんか?」。

かなり謎めいた言い回しであるが、そうなると永井本部長のこれまでの経歴をここでいくつか取り上げなければならない。

北海道警察を改革した人物、香川県警にもそれを望む!

まずは、次の記事を、熟読して欲しい。

《警察庁は五日、道警総務部長に永井達也・前警察庁広報室長を起用する人事を発表した。道警総務部長に警察庁採用のキャリアが就任するのは一九九九年以来、六年ぶり。

一方、警察庁キャリアの佐藤守旭川方面本部長が退職し、後任には道警生え抜きの中塚幸男道警総務部長が就く。

今回の人事で、道警トップの本部長と、人事を握る警務部長に加え、会計を管轄する総務部長も警察庁キャリアが掌握することになる。

総務部長のキャリア起用は、裏金問題に決着をつけ信頼回復を目指す道警の意向で今年初めごろ浮上。裏金の調査報告や処分などを終え「立て直しを図る上で、裏金問題に何かとしがらみのある生え抜きより、キャリアの方がベター…」(警察庁幹部)。

警察庁と道警は当初、「(道議会が三月二十四日に閉会した後の)三月末ごろの内示を予定していた」(同庁幹部)が、同十八日、道警の裏金補足調査での虚偽文書強要疑惑が発覚したことなどで、異動の内示が遅れたとみられる。警察庁は「予定されていた五日の道議会総務委員会を待っての内示。特に遅れたわけではない」としている。道警総務部長に就任する永井氏は一日付で警察庁長官官房付に異動していた》 (05年4月6日付北海道新聞)

ご記憶の人も多かろう。この記事が出た頃、確かに北海道警察は、不祥事の連続であった。特に裏金問題などは、世間を大いに触発したもので、口の悪い向きからは、『(道警=北海道警察のこと))ケーサツ官は、ドロボーの始まり』などと言われもし、それほど大きな事件であったのだ。

その前は確か神奈川県警が、不祥事のデパート=Aなどと揶揄されていたことがあったが、この年、そして前年(二〇〇四年)は、北海道警察が、その揶揄を一手に引き受けていた感がある。

その北海道警察に、彼の永井氏は、突然、異例の人事で乗り込んでいったのである。

「若手ばりばりの永井氏が、乗り込んでいって、北海道警察の地に堕ちた威信は、結果的に救われたといっても過言じゃない。総務部長という非常に微妙なポストにあって、北海道警察の改革を、現場と火花を飛ばしあいながらやり遂げていったのが、永井氏でした。この時、警察改革の第一人者になり、それは、見事認知されるに至りましたね。なにしろ泥にまみれてしまった北海道警察に大鉈を振るい、まるで別組織のようにしていったんですからね。警察組織の改革者という冠だって、それは捧げたくなるというものでしょう(微笑)」(別の警察庁関係者)。

香川におけるオリーブ・オペレーションにおいて、その最重要事項のひとつは、もちろんであるが県警の大改革である。それはこれまでにも本紙が再三再四、報じてきた。

本紙川上社主も常に述べている通り、『腐った蜜柑は、速やかに退場させ、市民が安心して過ごせる治安を取り戻さなければならない』、これは、改革の旗印でもあったはずである。

この悲願を成就するためにはやはり、それが出来る逸材が求められていたはずなのだ。そこに、登場したのが、警察改革ではすでに実績十分な永井氏である。北海道警察は、永井氏の異例の総務部長起用で、大きな甦生を遂げた!

「永井本部長の就任は、大いに香川の皆様の期待を担うことでしょう」。

こう言うのは、警察庁首脳である。

「人事については多くを語ることはしません、が、やはり、オペレーションがここまで来て最後の仕上げにかかっているということは、満身創痍になりながら、それでも、改革発動の狼煙を上げ続けてきた、つまり私たちを常に先導してくれてきた四国タイムズ社主、川上氏に大いなる敬意を胸に抱いているのです。

心身ともに満身創痍になると誰もが戦意を喪失してしまいます。しかし、川上氏は違っていた。このタフな精神力が、ここに来てオペレーションとかみ合い、ついには、クライマックスを迎えていると言うことになります。

時代が川上氏に追いつき、そして、スクラムが組まれた。そこに、永井本部長が新任者として登場した、こういう状況と捉えてみては如何でしょうか?」。

なるほど。誠に納得度の高い解説であろう。

先の警察庁関係者は、永井氏のもうひとつの経歴をここに指摘した。

香川銀行の疑惑を追及せよ!新FIU初代トップの活躍に期待

《警察庁の新FIU発足式「テロ資金防止へ期待」

犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)防止を目的とした犯罪収益移転防止法の施行に伴い、金融庁から警察庁に移管された資金情報機関(FIU)の発足式が2日、漆間巌長官らが出席し、警察庁で行われた。

1日付で移管された新FIUは、課長級の永井達也・犯罪収益移転防止管理官をトップに、検察や税関、海保などからの出向組も含め39人でスタート。略称名はJAFICとなる。

発足式で漆間長官は「組織犯罪とテロ資金の防止に関する警察の取り組みに、国民と諸外国が寄せる期待はいっそう高まっており、与えられた任務を的確に果たしてほしい」と激励した。

JAFICは、金融機関などが監督官庁を通じて届けた「疑わしい取引」の情報を管理、分析する国内部門と、海外のFIUとの情報交換を担当する国際部門が両輪となる》(07年4月2日共同)

「この記事でもお判りの通り、永井氏は、金融関係にも大変な力を発揮しているのです。金融庁との連動で発足したFIUのトップだったわけです。

このことはもう賢明なる読者の方々はご理解したのではないでしょうか? そう、香川銀行のことです。FIUが曝いてきたことはそのまま、香川に当てはまるではないですか!」(同)。

香川県警と共にオペレーションの最大のターゲットのひとつは、香川銀行である。本紙による香川銀行の疑惑追及が、やがては前代未聞の複数回に渡る凶悪な襲撃に至ったわけである。その根は、暴力団から警察へと絡みに絡み、実に根が深い。故にオペレーションの最大のターゲットのひとつが香川銀行だったはずである。

そしてここに来て、金融問題究明の第一人者が、本部長として新任となった!

「ここは多くを語るべからず、といったところでしょう…」(同)。

ただ、「先の記事の中のこの一節をもう一度お読み戴きたいですね。ええ、当時の警察庁長官が述べた一節です。『組織犯罪とテロ資金の防止に関する警察の取り組みに、国民と諸外国が寄せる期待はいっそう高まっており、与えられた任務を的確に果たしてほしい』。このフレーズは、これまでの香川においてそっくりそのまま行われていたことでしょう。そして永井氏はこの悪弊に敢然と立ち向うために作られた組織の初代のトップだったのです」(同)。

まさしく香川が渇望していた人物が、県警本部長に就いたようである。

「川上氏のことは、常に見守っていますよ。川上氏の進化は停まらない、また我々自体が取り残されることのないように、そこはちゃんと監視≠オておかないと、取り残されるとその差は広がってしまうばかりですからね。水泳の北島康介選手じゃないけれど、泳ぐたびに差がつけられると今度は、差を縮めることこそ困難になりますよ(笑)。だから、川上氏に関わる裁判や、あるいは、行政への鋭い指摘などみんな捕捉しないといけません。香川の行財政改革の北島選手を追いかけるのは、それはそれは大変ですわ(高笑)」。

言い得て妙、とにもかくにも我が四国タイムズはこれからも、香川の行財政の監視役として、我が道を邁進していく。無論、真鍋知事に関わる疑惑の追及、香川銀行や香川県警のそれにも果敢に迫っていく。

香川銀行崩壊の危機M

不倫コンビ・白河次長と宮本代理の大罪

宮本由満代理 白河隆博次長 遠山誠司頭取先月号本紙で、「白河隆博次長と宮本由真さんの関係は、…」と掲載しましたが、由真ではなく宮本由満さんの間違いでした。まずは、訂正してお詫びいたします。

間違いは、素直に正す。白河次長も宮本代理も、是非、見習ってもらいたいものです。

さて、上場金融機関の最も重要な基本ルールは、言わずもがな「法の遵守」ではないでしょうか。われわれ香川銀行の株主としては、ここを特に強調したい。

というのは、金融機関の仕組みは、他人の金を預かり、それを運用することによって成り立つ仕事だからです。

日本の国の法律は、一夫多妻ではなく、一人の夫に一人の妻です。白河次長も、遠山頭取と同じく香川銀行の職場結婚で、お世話好きな奥様も地元の人たちにはイベントで大好評です。

平穏な家庭を乱す不倫は、厳に慎むべきです。

特に、人様のお金を預かる銀行という職業からすれば、人様の亭主に手を付けていいはずはありません。

白河次長も宮本代理も、ここは冷静になって、自らが公的職業である金融機関・香川銀行に勤めているということを自覚してもらいたい。

異常な人事は犯罪収益の温床 資金洗浄で外為センター関与か

《先月号の記事を見たけど、迷惑。家の周りのユメタウンとか琴電の三条駅周りに、変な書類とか撒くのはやめて欲しい。

仕事ができない人間にカツを入れるためにちょっとくらい叩くのは当たり前!

これ以上、こんな記事がでたら法的手段に訴えるので覚悟しといて!》

これは、前述した宮本由満さんから本紙が受け取った抗議メールである。

香川銀行事務センタービルさてここで、宮本由満代理を激怒させた本紙の記事をもう一度記してみよう。

《…香川銀行の重役候補の女性幹部(留学を経験したやり手)が、若い部下に性的パワハラを行い、殴る、蹴る、罵倒する、裸踊り、廊下に立たせるなどの破廉恥では済まされない悪行を行っているというではないか。…》

この記事に出てくる女性幹部が、香川銀行の宮本代理であることはすでに検証済み。 
さらに、とんでもない実態が浮かび上がってきた。

それは、香川銀行本店(亀井町)から南に位置する事務センター(中新町)ビル5F、すなわち、国際部・外国部・外為センターで行われている「恐怖政治」のことである。

平成19年6月号本紙 増田・高松前市長部の呼び名は変更された経緯はあるが、外為センターに統一する。それと肩書きも所長・部長・次長と目まぐるしく変わるので注意を要する。

要は、複雑化して外部からの監視を意図的に誤魔化すという作戦なのだろう。

さて、ここを押さえて、香川銀行事務センターの「恐怖政治」に入っていこう。

ずばり、事務センターの恐怖政治という病巣を可能にしたのは人事。20年以上に亘って外為センターに君臨し続け、その名を「外為センターの天皇」といわれる白河隆博次長抜きには語れない。

外為センターの立ち上げから始まり、業務のノウハウ全部を白河隆博次長ただ一人に集中させたことは、銀行業務からすれば異常としか言いようがない。

犯罪は、こういう異常な温床に根付くものである。

さて、パートナーは?

ここで登場するのが宮本由満代理。高松一高から香川大学、そして米国ニューヨークへ一年間留学。平成3年に大林元頭取のコネで中途採用され現在まで一貫して外為センターに所属している。外為センターを立ち上げた白河隆博次長と親密になり、異常な出世を遂げた。

ただ問題なのは、この二人が20年近くも長期間、同一部署の外為センターに所属し、人事異動されなかったということではなかろうか。

その弊害はこうである。

宮本代理が気に入らないと、相手が男性であろうと頭を叩いたり、書類をぶつけることなどは日常茶飯事、メガネが壊れるほどロッカーに叩きつけたこともあったという。
まさに恐怖政治そのものではないか。

さらに、もうひとつの弊害はマネーロンダリングの疑い。

例えば、高松市の増田前市長が、鹿島・飛島・カナックのJV3社に官製談合で落札させた見返りとして受け取った3億円。この犯罪収益の処理を、増田市長がモンゴルで資金洗浄させるのではないかという疑惑は本紙既報の通り。

また、香川銀行の外為センターが、第一健康ランド・セシール・はなまるうどん、などの資金洗浄にも関わっているのではという情報もあるから事態は深刻だ。

小川・県人事委員の正体

《三重人格》酒・女・暴力で豹変

川重団地の物置 小川・県人事委員真鍋武紀知事の取り巻きグループが、香川を異常な県に貶めている。この異常な権力構造を維持するために、異常な人事委員を任命したということか。

ハッキリ言う。香川銀行の元専務・小川和彦氏は香川県人事委員には不適格だと。

さて、不適格と断言するには、当然、理由が必要。その小川氏の悪癖の一つを記す。

【他人の女房を寝取る癖】

若かりし小川和彦氏が、丸亀支店に勤務していた頃。

当時、日本は高度成長期で川崎重工も全盛期であった。その川崎重工は、丸亀市土器町や飯山町に行員用の団地を整備し、何千人という行員を住まわせていた。飯山町に、香川銀行や百十四銀行が競って預金獲得のために支店を開設したほどだ。

夏と冬のボーナス時には、朝夕ローラー作戦を展開して預金獲得のために団地の奥さんにセールス。30代から40代の熟女の奥さんが多かったので、若い小川氏が張り切ったのは言うまでもない。いや、張り切り過ぎたと訂正した方がいいようだ。

夏のボーナス時、渉外係の小川氏は土器町の団地を訪問した。向かうはエレベーターのない4階の若奥さん。さぞかし小川氏は汗びっしょりだったに違いない。

小川氏の努力も実って若奥さんとねんごろに。

悪夢は、現実になった。

男女関係の真っ最中、若奥さんの亭主が帰宅したのである。現場を目撃した亭主は激高し小川氏を袋叩きにして団地の表にある物置に長時間監禁した。

これらは、酒に酔った小川氏が武勇伝として自慢していた話。本紙川上も聞いた。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その65)

真鍋知事と円藤元知事の根は同じ

夏も過ぎ、9月に入りいよいよ秋。

伊藤鉄男検事長大阪冬の陣・夏の陣の勝敗はともかくとして、四国「秋の陣」が火蓋を切りそうな気配を感じてならない。徳川家康の攻撃態勢は万全だ。

さて7月9日、真鍋武紀・香川県知事の第一応接室での行動を覗いてみよう。

▽午前11時40分から47分の7分間、高松高検の伊藤鉄男検事長が着任の挨拶。
▽午後13時08分から28分の20分間、高松地検の松田章検事正が着任の挨拶。
▽午後15時から15時10分の10分間、県文化協会の大林一友前会長が新旧交代の挨拶。

(注・大林氏は、香川銀行の元頭取で、暴力団若林組絡みの不正融資疑惑あり)

松田検事正は、強盗殺人事件で一審の無罪を逆転して死刑判決とした実績あり。

伊藤検事長は、死刑囚の「免田事件」を再審無罪判決とした実績あり。

香川で徳島知事逮捕の再現か 伊藤検事長は元東京地検特捜部長

円藤・徳島県元知事 真鍋・香川県知事日本も道州制を迎えようとする時代、この際、腐った根は断ち切っておこうではないか。子や孫のためにも。

さて、平成14年3月4日、徳島県の円藤寿穂知事が逮捕されたことがあった。それも議会開会の直前、東京地検特捜部に呼び出され、そのまま取り調べを受けることになったのである。

元国会議員の尾崎光郎秘書らの受注工作絡みで、茨城県の石岡、下妻両市長が加重収賄容疑で逮捕された。いわゆる、この「業際研事件」が、徳島県の円藤知事にも飛び火したようだ。当時、建設業を営んでいた徳島県の有力県会議員からこんな話を聞いたことがある。
「ウチの知事より、先に香川県の真鍋知事が逮捕されると聞いていたのに…どうなったんやろう」。

逮捕前後の円藤元徳島県知事6年前の、平成14年3月号本紙を見てみよう。真鍋知事が、5ヵ月後に2期目の香川県知事選挙を控えた時期。

《真鍋知事は、2月12日の定例記者会見で高松琴平電気鉄道(本社、高松市)の再建問題について、「特例的な措置として沿線市町とともに琴電再建の支援を行う」と発言し、行政支援を表明した。

(中略)これについて、ある町の幹部職員は「沿線市町の支援が先行し、県も仕方なく支援するという受け身の形を取ったのはおかしい。本来なら、県が琴電再建支援の主体となり、自らの支援金額を決めてから、沿線市町に要請するのが筋ではないか」と、不満を漏らしていた。(中略) 

本紙は県の支援表明は今夏に行われる知事選挙にかける真鍋知事の布石ではないかと疑っている。…》

平成14年8月号の本紙いま、当時の本紙記事を読み返し、改めて香川県と徳島県の根が繋がっているということが確認できた。

それはそうであろう。

旧運輸省出身の円藤知事が、「口利きビジネス」の尾崎元秘書と組んで汚職に励む構図は、そっくりそのまま、農水省出身の真鍋知事が汚職に励む構図と重なるからである。

香川県と徳島県が、水面下で繋がっている様子を、もう一つ紹介しよう。

平成14年9月号の本紙香川県から再建支援を受けた高松琴平電気鉄道の顧問に、なんと、あの逮捕された円藤寿穂・徳島県元知事が就任しているではないか。それもそのはず、円藤元知事の夫人は琴電の大西一族。その上、現在の琴電社長は香川日産の真鍋社長が兼務し、真鍋社長の夫人は徳島県の大塚製薬の一族であったのだ。

さて、我が香川県の話にもどそう。平成14年8月号本紙。
《「真鍋陣営、収支報告に虚偽記入の疑い 高松地検に追加告発・計5千万円」

四国タイムズの7月号一面で「どこへ消えたのか、日本ハムの選挙資金3千万円」と見出ししたすっぱぬき記事を掲載したところ、読者ばかりか、一般県民の大きな反響を呼んだ。

なかには、前回の県知事選挙における真鍋選挙事務所のでたらめぶりを暴露する者まで現れた。

それによると、平成10年の知事選挙には、県建設業協会から、真鍋陣営に2千万円の選挙資金が提供され…高松高校時代に真鍋知事候補者と同級生であった塚本修県議が受け取ったようだ。(中略)

「大社・日本ハム会長はどうなるのか 香川県は、鈴木宗男事件の本丸」

牛肉買取制度を悪用した大型詐欺事件は、東京地検特捜部の捜査も大詰めを迎えたようだ。事件の中心人物とも見られる大社・日本ハム会長は、あわてて入院したとか。…》

ここで重要なのは、徳島県の円藤知事収賄事件も、BSE対策の牛肉買取制度を悪用した大型事件も、ともに東京地検特捜部が扱ったということ。なぜなら、この度、高松高検検事長に着任した伊藤鉄男氏は、当時の東京地検特捜部長だったからである。

使用者責任・高松地裁10人訴訟

若林組は、改正暴対法の拡大適用を知れ

二代目若林組篠原組長昨年7月30日、六代目山口組組長や二代目若林組篠原組長ら10人を高松地裁に提訴して、はや1年余りがたった。

まさか篠原組長が、収監中の六代目組長に忠誠を誓わず、自己の保身のみを優先させ、いまだに訴訟を継続させるとは想像もできなかった。

それはそうであろう。山口組といえば世界のヤクザとして恐れられているはずなのに、直参の篠原組長が自己主張して、親分や組織を困らすとは信じられないではないか。

ところが、その訴訟も最終段階を迎えようとしている。 なぜなら、今月22日午後2時、高松地裁で六代目山口組二代目若林組篠原重則組長が証言をするからだ。

さて、二代目若林組篠原組長の現況を探ってみよう。

《組織トップの使用者責任を、末端組員の資金獲得活動にまで拡大した「改正暴対法」が8月1日に全面施行された。(中略)

…今年6月、京都市伏見区のハンバーグ店のドライブスルーで同店の店員に腕の入れ墨を見せ、「服が雨で濡れた」などと因縁をつけ、820円分の代金を踏み倒したとして7月9日に恐喝容疑で逮捕された。

…京都府警は改正暴対法の適用を視野に入れ、同店店長に対し、組員の暴力的要求行為による被害の弁済を「使用者責任」がある組織代表者に請求できることを説明…

これを受けて店側が「被害金の弁済に応じなければ暴力団の代表者に請求する」と組員に伝えたところ、翌20日に組員が「組に迷惑をかけられない」として支払いに応じたのだ》(9月11日週刊実話)

篠原組長に言う。組に迷惑をかける事なかれ!

香川方式の法解釈を正すD

池田長義には土改連会長の資格なし

西岡健明氏 池田土地改良連会長先月28日、林田の住人さんから手紙をいただいた。紹介しよう。

《タイムズの記事を見て、まさにそのとおりと実感しました。許せない人物がいます。
その名は池田長義、坂出市の恥です。

全然、田んぼもしていないのに、池の理事長としての資格があるのか! こんな事を許しているのが不思議でならない。その上に、「長富池」や「北条池」の代表をしたり、土地改良連合会の会長をしたりと、とんでもない男だ。

あっちこっちでお金を取り上げ、反り返って、人のことは脅して、まさにダニである。

坂東所長の礼状第一それを許している坂出市がおかしい。徹底的にやっつけて欲しい。川上さんの男気でぜひ市をよくしてください。次のを楽しみにしています》

見る人は見ているものである。エセ政治ゴロを一掃しようではないか。

(前号から続く)
《その事に、よほど建設省も西岡氏に感謝したのか、飯山町の喜田助役とともに建設省香川工事事務所坂東正和所長は西岡宅を訪れお礼を述べ、後日、西岡健明氏にお礼状を出している。

新土町長の約束手形しかし、この二件のようにいつまでも、西岡健明氏個人の同意、また、一町相手では自治体として続けていくわけにはいかないということになった。

そこで、坂出市、綾上町、綾南町、国分寺町、綾歌町、飯山町、及び宇多津町で同意に対する淡水事業の安定と漁場生産力の向上という漁業振興事業に係る資金助成事業を目的で坂出綾歌地区内水面漁業振興協議会といういわゆる協議会を正式に設立(昭和55年4月1日)した。そして、正式に拠出できない資金は、初代会長であった新土光夫飯山町長の発行手形を担保に捻出していたのである。

一方、西岡氏は昭和五十六年十一月五日、それまで香川県に一つであった淡水の組合を、地域を限定した坂出と綾歌郡内にしぼった坂出綾歌淡水漁業協同組合を設立した》(次号に続く)

三木町は高松市と合併をK

石原町政は断末魔から死に体へ

本紙が昨年10月号に三木町の下水道を連載して、はや1年余りが過ぎた。石原町長らも本紙に真相を暴かれ立ち往生している姿が目に付く。いや、立ち往生どころか石原町政は断末魔から死に体に移行したといっても過言ではない。

4つの土地改良区からの要望書さて、やっと先月には、大手新聞やテレビ局も農水省予算の「農業集落排水事業」を取上げ出した。日本の現況では、従来の甘えや停滞を許すことはない。本紙は、新たに国交省予算の「公共下水道」へ軸足を移すことにする。

まず、時代の流れから。

平成の大合併を経て、日本は道州制に向って確実に移行している。先月の大手新聞も、

《「無駄ゼロ」を目指して首相は官頼みから脱却か?

政府が行政改革を推進する事務局に民間人の起用を加速している。また、官僚機構に政策決定を頼ってきた首相が行政の無駄遣い排除を前面に出し始めた。》

などの記事が目立ち出した。

要は、三木町でも特別扱いは許しませんよ、ということになるのか。いかに真鍋知事がやり手の官僚出身であっても、税金の無駄遣いは時代が許すはずもない。

「新川」へ放流は許さず 三木町の下水道は高松市に繋げ

さて、三木町の特殊な予算獲得の手法をまず押さえよう。

下水道事業には、農水省予算の集落排水下水道と、国交省予算の公共下水道の二つがある。通常は、町が各省それぞれに県を経由して補助金という名目で申請し、集落排水は集落排水として、公共下水道は公共下水道として単独で扱われるのである。

男井間土地改良の反対看板ところが三木町の場合は、農水省と国交省という二つの省をまたいで受け取る、いわゆる内閣府からの交付金という名目で予算獲得していたのだ。

要は、農水省予算38億と国交省予算50億の二つは、切り離すことができない予算獲得方法であったということ。

さて、本紙が、石原町政を「死に体」と表現したのにも理由があるので、そこを説明しよう。

そもそもこの二つの事業は、平成17年10月に真鍋知事が認可した5ヵ年計画で、平成22年3月には供用しなければならない。

下水道排水口の新川農水省予算の集落排水下水道は、予算約38億(国50%、県22・5%、町が残)の内、下水道管埋設だけですでに15億円を費消、20年度以降は交付金が支給される見通しはない。

となれば、下水処理場の用地取得が暗礁に乗り上げたことを考慮すれば、まず、この事業の存続は無理だろう。

さて、もう一方である国交省予算の公共下水道はどうであろうか。

予算約50億(国が50%、三木町50%)の内、下水道管埋設と、下水道処理場の用地(2・2f)取得の90%を合わせた約20億が、平成19年度までに費消され、今年度は管埋設に1億が交付された。

ところが、こちらも用地取得は順調に進まず、残り10lを所有している地権者にも反対を表明されている状況だ。

石井・三木町前議長 溝渕・三木町議 石原三木町長さらに、先月には、隣接した男井間土地改良区の事務所に反対の看板が掲げられた。
三木町の最終下水処理場で汚水処理された水が「新川」に放流され、その放流された直後の水を、「男井間池」に取水するという計画からすれば当然の成り行きであろう。

さてここで、「新川」流域の四つの土地改良区が、三木町の石原収町長に提出した「要望書」を見てみよう。

《…さて、三木町が計画・実施している公共下水道工事について、関係土地改良区住民並びに高松市東部地区住民に対する同意もなく工事を着工していることは甚だ遺憾に存じます。関係土地改良区として大変困惑致し、強い憤りを禁じ得ません。(中略)
…下水処理水を新川へ放流することに絶対反対の決議を得ています。…》

さぁー、高松市と合併を!

県中央病院&シンボルタワー

真鍋知事が「日建設計」に天の声

財政難で危機的状況を迎えている香川県が、数少ない大型事業の県立中央病院に着手し始めた。まず、プロポーザル方式で設計業者を選定という段階。

ここでまたもや、真鍋知事と木村元議長の懲りない面々の暗躍が目につきだした。

平成11年11月号本紙10年近く前、四00億を超すサンポートシンボルタワーのコンペが、真鍋知事らの肩入れで伊藤忠グループに決まろうとしたことがあった。これを本紙が見逃すわけがない。

平成11年12月号本紙。
《問題は…伊藤忠グループに加わっている日建設計がシンボルタワーの基本設計をしていたことである。

県の要望を取り入れて基本設計した日建設計を抱えた伊藤忠商事グループは、試験問題の解答を知っているのでどこのグループが合格するかは、当初から明らかである。…》

結果的に、本紙の追及で真鍋知事は日建設計の伊藤忠グループを断念した。

さて、懲りない面々の正体にスポットを当ててみよう。

東京霞ヶ関と繋がった真鍋知事は「日建設計」、また県議会古狸の木村嘉巳元議長が抱えたのは「佐藤総合計画」という構図が、浮かび上がってきた。今回は、シンボルタワーと違い両者が熾烈なバトルを繰り広げているのだ。

漁夫の利を狙うのは、さぬき市民病院改築設計で審査員を務めた、浦良一・明治大学名誉教授の一門。病院建築家協会を牛耳る、悪徳学識経験者の面々である。

前回の失敗で、本気で真鍋知事も「日建設計」に天の声を響かすに違いない。

直島の寺島に核廃棄物の処分場

真鍋知事と中坊弁護士は住専で同根

先月号本紙の反響が読者からあった。

「豊島産廃処理の件で、真鍋知事と中坊弁護士がグルだったと書いていたけど、あれは本当なの?」

無理もない。本紙川上も、最初はまさか、と信じられなかったからだ。それでは、二人の赤い糸をたぐし寄せて真相を究明してみよう。

中坊公平弁護士 真鍋香川県知事平野貞夫・元参議院議員の文章に真鍋知事と中坊弁護士の因縁を示す箇所が見つかったので紹介する。
《…九三年の農協系金融機関のバブルの後始末処理の際、大蔵省銀行局長と農水省経済局長の「覚書」という形で明るみに出た行政裁量による後始末のやり方にも原因がある。

この両局長による覚書の中身は、国家公務員法違反といえるものである。このように政治家と官僚の癒着によって作られた住専スキームに重大な問題があった。

その後、中坊公平氏を社長とする住専処理機構による強引な債権回収のやり方が社会問題となる。債権回収にあたって警察は、「民事不介入の原則」を重視した。中坊社長の方針であったと思うが、住専処理機構の取立てはきわめて厳しかった。国の機関といっても株式会社であり、債権回収といっても民事なのだから、法の下の平等の原則は貫かれなければならない。それを無視した乱暴な取立て行為が続いたのである。警察が介入を避けた結果、厳しい取立てを受けた債務者から、中坊社長が詐欺容疑の告発を受けるなど混乱が生じたことがある。(中略)

故安岐・豊島住民議長と真鍋知事要するに、住専処理の問題点は、事件発生の本来の原因である銀行局長と経済局長の覚書が職権乱用であることを警察が放置していたことにある。これは重要な問題である。さらに、政治家への農協関係者から政治資金が流れているとの情報が多数寄せられているにもかかわらず、警察は一切調査をしなかった。これが政治不信を増大させ、住専処理スキーム自体の不法不当性を証明するものであった…》

ここに登場する経済局長が、わが香川県の真鍋武紀知事その人。そして、住専処理機構の中坊社長が、豊島産廃の救世主と言われる弁護士で、また三菱マテリアルの顧問弁護士でもあるのだ。

本紙には、なにやら住専問題と豊島産廃の解決・手口が同根と思えてならない。

となれば、本紙既報の、三菱マテリアルの寺島に核廃棄物の最終処分場が、グッと具体性を帯びてくるではないか。







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