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改革の行動元年 香川再出発の胎動を聞こう

オペレーションの決意「本年度上半期には一気呵成にケリをつける」

本紙が長年に渡って追いかけてきた、「問題事案」のケリが次々につけられてきている。本年が香川改革の行動元年ということは、本紙でも再三に渡って報じてきたが、まさしくそれが現実になって来つつあるようだ。

ただ、本紙はそのような、ある意味、「予期」、に対する配慮はしていない。本紙が従前に報じたことが、その後次々に現実化することに対して、我田引水的な思いも、あるいは自慢のような思いも微塵も抱いてはいない。
ただ現実に起きていることを真摯に受け止め、それが引いては本紙が目指す、我が郷土香川の浄化に繋がればそれだけで良しとするものである。

「そのような姿勢がある意味、本来の報道機関としてのあるべき姿だと思っています。ただ、我が国の報道機関は大も小も皆、色が付いている、というか、情報にもバイアスが当たり前にかかってしまっている。そんな報道が横溢しています。それだけに四国タイムスの毅然たる姿勢に評価が集まるのだと思う」。

こうしみじみ語ってくれるのは、警察庁のさる幹部。

「お世辞などでは当然ありません。(四国タイムスに)お世辞を言っても恐らくは何も出ないでしょうしね(笑)。冗談はさておき、私達は、これまで一年以上かけて香川の浄化作戦を組み立ててきました。それを近く行動に移すことは四国タイムスで、これまでにも再三再四、報じられてきました。すでに掛け声だけでなく、行動元年として今年の前半から動き出しているのです。準備期間に時間がジックリかけられたのは、このオペレーションが、戦後初めての試みだからです。

いいですか。この際だからこのオペレーションの関係範囲を総括しておきますが、これは何も、私達警察庁だけでなく、検察庁から、裁判所のような法務関係機関、そして、金融庁から財務局まで金融関係の統轄機関に至るまでが加わった、総合的なオペレーションなのです。何故、このような大布陣が必要になったのか。

これもそのキッカケとしてこれまでくどく言ってきたと思いますが、四国タイムズ川上社主への一連の襲撃事件を端としているからです。川上氏に対する数回にわたるこの暴力行為は、確かに異常ですが、それよりなにより、この事件の連鎖は、暴力団から警察、また銀行から検察、果ては、一部の弁護士に至るまで、それもそれら組織の人達の上から下まで驚くほどの関係者が入り交じって初めて起こされた連鎖犯罪だからです。それも対象者は川上氏一人。この現象はまさしく特異なんです。私達でも経験したことが無いくらいの重奏的な連鎖事件といっていい。

だからこそ、長い準備期間を経て、ここで初めて、一県(つまり香川県)単位における、総合的オペレーションを行うこととしたのです。それが、これも繰り返し言っていますが、オリーブ・オペレーション、ということになるのです」。

まずはここまで理解したところで、これからどうなるのかをもう一度確認する必要がありそうだ。

県警、暴力団の癒着コネクションを壊滅させ、香川の腐敗の根源を叩き潰せ!
そして、その網を四国全体に広げよ

「少なくとも今年上半期には、オペレーションの第一期を終了させます。これは一気に行います。香川県警の暴力団癒着グループを一掃させることとなるでしょう。この根はかなり深い。彼らは非常に長い間、癒着関係を続けていて、お互いに甘い汁を吸いながら、香川を腐敗させてきました。異論を唱えるものには、警察の権力と暴力団からの脅威で挟み撃ちにして、それを封じ込めてきました、これは民主国家として絶対にあってはならないことです。そのあってはならないことが香川では当たり前に行われてきました。そしてそれが定着してきていた。まずはそこから殲滅させます。特に地元暴力団若林組は、完膚無きまでに壊滅させることになるでしょう」。

少なくとも川上社主に対するここで言われる連鎖事件は、この警察と暴力団という反社会的勢力との癒着関係が為したことだった。それはすでに本紙で曝かれている。

「四国タイムスの報道は実に当を得ていた。それに追随する形にはなりますが、少なくとも今度は、今後このような事態にならないように根っこのところまで枯れ果てさせます」。

今年の上半期、それがついに実現するのである。

さらにこのオペレーションは、広い範疇をターゲットに加速しながら繰り広げられるという。

「香川を取り巻くところで四国全体にも網をかけていくこととなるでしょう。それは、例えば、香川の利権に深く食い込んでいる、徳島や愛媛の勢力も対象になる。
キーマンとなる人物の特定もほとんど落ち度なく進んでいます。元代議士の絡みで出てきた、Kという人物などは今後大いに報道の俎上に乗るでしょうが、その一人。
また、それらの関係者は、実に十人以上に及びます。これまでの長年培われてきた、悪しき風習をここで一気に封じ込めるのです。相手が大物代議士であろうとその関係者であろうとそれは全く関係ありません。

ただし、そのなかでこのオペレーション始動のキッカケを図らずも造ってくれた川上氏への配慮は抜かりなく行っていきます。肝心の先鋭的立場にある人物への配慮をおざなりにするほどこちらも甘くはありませんよ(笑)」。

総合的組織が荷担している戦後初めての試みであるオペレーションの始動に胸を轟かせているのは、もはや本紙読者だけではなく、四国全体の市民に行き渡っていくことになるであろう。

事実、先日(4月25日)には、本紙が執拗に追ってきた、高松・特養ホーム汚職事件の判決が出た。本紙の予測通りの判決だった。井竿辰夫前助役(71)に対して懲役二年(執行猶予三年、追徴金三百万円)の有罪判決が出たのだ。当然といえば当然の帰結であるが、今後このような形で、香川の浄化が図られていくのであろう。

我が直島・寺島を第二の豊島にさせるな本紙は曝く!
香川の行政トップが関わる国家的犯罪を

また一方では、水面下でこのような事件が湧き上がっている。もちろん、本紙ではこの事案をこれまで通り、地を這うような取材に基づいて事実を解明していくこととなろう。まずはその端緒を知って欲しい。

これはあるレポートの一部を抜粋したものである。

(直島の一部に当たる)寺島を巡っている水路と内海に付帯している漁業権が、買収されることとなった。買収先は、三菱マテリアル。

このところ直近で起きている直島及び寺島での一大変化は、いずれも三菱マテリアルによって惹起されている。

一体、この変化は、どのような事由において発生したものか?

それは、実に瞠目すべき事実内容なのであるが、それを明かす前に、この大きな変化とほぼ同時並行して起きた、奇々怪々なる、事件=Aについて詳報しなければならない。それは、畢竟、我が国の原子力政策の異常性、換言するならば、傲慢性を告発するために必要不可欠なる事象だからである。

このなかで記されている直島と寺島の案件は、かつて本紙が少々報じてきたことである。この風光明媚な島々を、三菱マテリアルという企業を前面に出して、実は、香川の行政から、警察力などが後押しして、なんと、「核の最終処分場」、として機能させようとしている驚くべき計画が進行しているのだ。この事案はこれまで本紙以外誰も報じてきていない。今後本紙はこのレポートと同様、すべてを明らかにする報道を続けていくことを約束する。

また、このレポートのなかにある、奇々怪々なる事件=Aというのも、本紙報道が端緒となったものである。バックナンバーを紐解いて欲しい。そこには、大阪の能勢町というところで発生したダイオキシンを、陸送で東京の品川駅際に運んで埋設してしまう、という驚天動地の計画について素っ破ぬかれている。これは本紙の紛れもないスクープ記事だった。この計画こそが、実は、我が直島・寺島を核の最終処分場にするための布石となっているのである。このスクープ記事を報じた以上、本紙はこれまで通り、このトンでもない事案について責任を持って報道をしていく。 これはまさしく香川県行政の長である真鍋知事、それから、政府の中枢が企む一大事件なのである。これまで以上に異常事態が起きているのだ。 真鍋知事が、今夏の香川県知事選挙に三選を目指して立候補を表明したのは、「核の最終処分場の実現」に向けての取り組みであることは、ほぼ間違いなかろう。

香川銀行崩壊の危機IV

金融庁に続き日本銀行も監査

「香川銀行に日本銀行の監査」がはいった。
4月の20日までの監査予定であったが、「臨店」と称して香川銀行の支店へもはいったので、そのうち検査の結果がでるはずである。どちらにしても、金融庁と日本銀行がそれぞれ香川銀行に目を付けたことだけは間違いない。

香川銀行の打たれ強さと言うか、しぶとさは、全国的に見ても超一流ではないだろうか。金融庁から2回目の業務改善命令を出されても、なお一部関係者の保身のために改革阻止と決め込んでいるのには、呆れて物が言えない。

腕のいい弁護士が改革の扉につっかえ棒を噛ましているのはいいが、三権分立を守った弁護活動をしてもらいたいものである。捜査行政、裁判行政への根回しは、結局、依頼者である香川銀行のためにならないということである。

さて、四国新聞に載った、高松高検・大塚清明検事長の「かお」と「月曜随想」を読み直してみよう。

「悪いやつは逃がさない」

「水と憲法とバランス」

と、水にたとえて司法(検察)の役割を分かりやすく述べている。

本紙川上も同感。

水は高い所から低い所へと流れるのであるが、原理原則を崩した、水に逆らっての努力は、結局、水の力によって最後は押し流される。

満濃池や豊念池のゆる抜きのように、ゆる抜きすることで池の決壊が免れるのである。

問題を抱えた香川銀行に弁護士が助言することは、問題を封じ込める作業ではなく、その都度問題を公表する(ゆる抜き)姿勢を貫くことで問題をなくしていくということではないだろうか。

大塚検事長が述べているように、「水のバランス」を是非、香川銀行にも取り入れてもらいたい。

さて、香川銀行の多くの行員と共に改革を熱望する本紙川上は、香川銀行の改革の種になる記事を見つけたので紹介する。なお平成18年1月号の本紙に照らして読んでもらいたい。

【平成18年4月28日付産経】
「三井住友銀に業務停止命」
「収益至上 顧客食い物」
「ノルマ主義」温床
「金融庁・ルール無視増加に警鐘」

三井住友銀行に対する金融庁の処分が極めて厳しい内容となったのは、金融業界の収益志向が加速する中で、顧客不在の経営に警鐘を鳴らす狙いがある。ゼロ金利政策の恩恵で危機を脱した金融機関の、その後の利益偏重、法令無視に対する警鐘を、金融業界は厳しく受け止めなければならない。

三井住友銀行が今回問題となった金融派生商品(デリバィブ)の強制販売を繰り返した背景を、金融庁幹部は「不良債権問題が終わっていない中で、経営健全化計画の目標を達成するため、法令順守より収益獲得の優先が常態化していた」と明確に指摘した。

【平成18年1月号の本紙】
平成17年9月期の中間決算において、四国内の地銀・第二地銀の中で唯一赤字決算であったのが、香川銀行だった。

相次ぐ不祥事のため17年上期は業務推進を完全にストップしてまで内部管理体制の充実を図った。ところが、改善どころか不詳事件は後を立たず、ついに2回目の「業務改善命令」を金融庁から受けることにあいなった。

銀行首脳は、不祥事の余りの多さに改善を諦め、大林頭取当時の隠蔽体制に逆戻りしてしまったようだ。18年3月期の本決算にはなにがなんでも黒字決算にすると、営業店に利益確保の過酷なノルマを課したのが現状のようだ。

営業店の渉外行員の気持ちも無視したノルマの至上命令で、それは、数字さえ確保すれば、何でもありという非常に危険な営業方針ではないか。

これでは、何のための半年間(平成17年上期)だったのか、ただ、ほとぼりを冷ますだけのポーズだったのかと疑いたくもなる。

現在、営業店に対するノルマの中で最も求められているのが、「融資量の確保」と「手数料確保」。
融資量については相当厳しく、かつ低金利でないと貸出出来ないという悪循環に陥っている。表面上の目標融資量を達成したとしても金利が低いため、目標利益には程遠いのが現状のようだ。

そこで目を付けたのが投資信託の販売手数料なのか。

仮に100万円販売すれば手数料は約3万円。言い換えれば、100万円を年利3%で貸し付けたのと同じ利益になる。投資信託の種類は多いが、現在営業店では「グローバル・ソブリンオープン」という名の投資信託一本に絞っている。

(中略)ノルマは達成しなくてはならず、結局、小金を持った高齢者にリスクを十分説明せずに、あたかも定期預金であるかのように錯覚させて販売…(後略)。
批判記事を活用して改革を。

再発防止は本心からの謝罪

知事の「申し訳ない」は何なのか

香川県の今夏に行われる8月の知事選挙に、真鍋知事は早々と出馬を表明した。

当選すれば3期12年、真鍋県政が続くことになる。四国新聞の票を意識した紙面がやたら多くなってきたのは、すでに選挙運動を開始している裏付けではないだろうか。

本紙川上は、

「香川県民よ、目覚めよ、諦めてはならない」と、思わず叫びたくなる心境である。

さて、平成10年夏の真鍋知事誕生以来、何度、謝罪を繰り返したのだろう。

「豊島の産廃不法投棄」

「香川県の裏金問題」…
など数えたら切りがないほど謝罪を繰り返してきた。
ここらで、きっちりと真鍋知事の謝罪を検証する必要があるのではなかろうか。

本紙の思い込みや偏重をなくすために、2月11日付毎日新聞の記事を引用させてもらった。

小鳩幼児園園児虐待死・・・訴訟で県が上告断念 
知事が「申し訳ない」と謝罪

香川町の無認可保育園「小鳩幼児園」(廃園)で02年2月、藤嶋飛士己ちゃん(当時1歳2カ月)が元園長の暴行を受けて死亡した事件を巡る訴訟で、県が最高裁への上告を断念したのを受け、真鍋知事は、原告の飛士己ちゃんの両親に、
「事件について県としても反省するところがあり、申し訳なく思っている」と初めて謝罪した。

死んだ飛士己ちゃんの両親が事件後の県の対応を知事に詰め寄ったところ、
「職員も一生懸命やったが防げなかった。再発防止のため提案があれば言ってほしい」と応じた。

真鍋知事の謝罪は、田代弁護士の不適切な裁判の結果で、心からの謝罪ではない。

香川県と香川銀行は同罪

『エイズ・暴力』放置は不作為の犯罪

今の真鍋県政は、「謝罪を繰り返す」ことも織り込み済みの県政なのか。

というのも、この欄で扱っている香川銀行の「エイズ・暴力」問題を、県は無視し続けているからである。

過去にも、エイズ問題については、

「官僚の不作為」が争われた薬害エイズ事件で、業務上過失致死罪に問われた旧厚生省の松村明仁・元生物製剤課長に東京地裁は「自らのイニシアチブで行動を起こすことが求められていたのに、過失行為によってわが国の極めて広い範囲に危険を発生させた」として禁固1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。この教訓をなぜ香川県も活かせないのか。

本紙が再三、香川銀行善通寺支店の「エイズ・暴力」問題を紙面化、また取材をかねて行政当局に強く抗議をしたがなんら応答がない。
さて肝心の香川銀行善通寺支店の現状はどうなっているのだろう。
本紙の追及にもかかわらず、「善通寺支店」のHIV(エイズ)感染の女子行員について、香川銀行の執行部は、無視と決め込んでいる。
その女子行員は、香川銀行の対応に安心したのか、現在では、毎週金曜日の売春行為についても復活させているから恐れ入る。このままでは、被害が甚大となる恐れがあるので、まず早急に善通寺支店の男子行員や顧客、それに当時の石塚次長など、女性行員と性交渉があった者の実態調査をすべきではないのか。

ここで4月28日付読売新聞の関連記事に触れてみる。

エイズ感染・発症 2年連続で千人突破

昨年1年間にエイズウイルス(HIV)に感染した人と、エイズを発症した人の国内での報告数は、過去最高の1199人で、2年連続1000人を突破したことが、厚生労働省エイズ動向委員会の調査でわかった。(中略)

委員長の岩本愛吉・東大医科学研究所付属病院長は「特に10代後半から30歳代にかけての若い男性の性感染が増えており、学校現場などでの教育や啓発が大事だ」と…。

さて、善通寺支店「売春と暴力」問題の暴力についてはどうなっているのだろうか。

というのは、昨年の株主総会で本紙川上が、遠山頭取にこの善通寺支店の大坪支店長代理暴力事件について質問したところ、「調査中」との答弁があったからである。

来月には香川銀行の株主総会が開かれるはずであるから、
是非、暴力沙汰を引き起こした大坪支店長代理の処分を聞きたいものである。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その37)

偽装の「離婚・破門」を事件解決の糸口に

先月28日、全国警察本部の組織犯罪対策課長会議が東京都内で開かれ、警察庁の漆間巌長官は、

「山口組など主要団体は内部に火種を抱え、今が暴力団の弱体化・壊滅の好機」
と並々ならぬ決意を表明した。

被害者である本紙川上にとって実に有難い話ではないか。

平成9年以降、三度の発砲や鉄パイプ襲撃から一命を取りとめた者からすれば、「いよーッ、待ってました」と大声を出したくなるような心境である。

さて、被害者として、他人事のように捜査機関にまかせっきりでいいはずはない。
マスコミの端くれとしても精一杯解決に努力してみよう。

ただ今回の記事には本紙川上も躊躇いの念もあったが、幾度も家族を巻き込まれた襲撃事件であったことや、今後の再発防止も考慮し敢えて掲載に踏み切った。

「破門状」という偽装工作は使用者責任からの逃避

昨年12月13日には、二代目若林組川井則之本部長が神戸地裁で証言した。勿論、使用者責任を問われた裁判である。

今年に入った1月30日、本紙川上が証言台に立った。

この後には、2月6日付けで二代目若林組篠原組長の秘書兼ボディガードの森裕之の破門状、そして3月7日に本紙川上に向け3発の拳銃が発射されたのである。破門から発砲まで一ヵ月しかない。

捜査協力のため詳細は割愛。

「協議離婚」という偽装は息子の就職採用の手段

ここに飛田弁護士が、平成18年2月21日に作成した答弁書の写しがある。依頼者は、若林ワ・初代若林組組長の妻であった若林照代氏と実子である宏保氏。

今回は、この答弁書を事件解決の糸口にしたい。

本紙川上に対して山口組若林組からの重大事件は、数多くの嫌がらせとか脅迫などを除いて三件ある。

初代若林組組長時代には、平成9年に発生した自宅で団欒していた家族に向けての発砲事件(4発と暴発の1発)、それに、平成12年の本紙川上が車を運転中の家族同乗時の鉄パイプ襲撃事件である。

そしてもう一件が、今年の3月7日に発生した、二代目若林組篠原重則組長の秘書兼ボディガード役である森裕之(32)幹部組員による、本紙川上殺害未遂の発砲事件。

これら三回の襲撃事件は、家族をも巻き込んだ悪質な犯行と言わざるを得ない。

特に今回の発砲は、本紙川上の足を貫いた弾が長男の足元30a手前で発見されたことからしても許せない。

家族も巻き込まれたとなれば、本紙川上も鬼になって事件解決を願わざるを得ないではないか。なんとか襲撃の再発を喰い止めたいという気持ちで、この飛田弁護士作成の答弁書に目を通していたら、ハタと気が付いた。それは、泣く子も黙ると恐れられている若林組組長も、家族、特に実子には弱いということである。答弁書から抜粋する。

…(2)被告若林照代は、原告が一部認めているように慶大卒後一部上場会社の電通に就職する為、会長(若林組長)と形式上協議離婚したに過ぎず実質は配偶者である。
事実、被告飛田は該中央病院特別室で被告若林照代の世話で会長が下着を替えている場面に何度か出くわして…。

この10行にヒントがあった。

それは、亡くなった若林ワ組長も照代夫人も、一粒種の男の子・宏保氏を溺愛していたという事実である。

「協議離婚」に注目。

若林組長夫妻が形式上協議離婚したのも、理由は息子の就職を確実なものにするための事実を欺く偽装工作に過ぎないということを見つけた。

現実に一部上場会社に就職するためには、暴力団組長の実子というハンディを払拭する必要に迫られ、「偽装離婚」に踏み切ったというのが実態ではなかろうか。

すなわち、現役の政治家が、現役暴力団組長の息子の就職の世話を、そのままするということに躊躇したのではあるまいか。

形式上夫人と離婚して、息子は夫人が引き取っているから、父親の若林組長とは無関係であるという条件を整え、当時大臣であった藤本孝雄元代議士や木村嘉已県議が息子の就職活動に一役買ったというのが真相のようである。

本題に入る。

本紙川上に拳銃を発砲した森裕之に対して出された若林組の「破門状」は、若林組が使用者責任を逃れるための「偽装破門」と断定したい。

次の刺客は、川原・松下か

副本部長と舎弟頭補佐に組の指令

3月7日の発砲は、本紙川上を殺害できずに未遂に終わった。平成9年の発砲から直接関わっている若林組の広沢からすれば、今回の未遂は歯軋りしながら地団駄を踏んだに違いない。

というのは、平成12年の鉄パイプ襲撃事件後、襲撃犯であった若林組の山中組員が、本紙川上の殺害に失敗したことを若林組長に報告した。その時に若林組広沢が、

「川上が四国タイムズを始めた頃、早い時期に殺っとけばよかったのや。副長の近藤を使いに出したから、川上も調子に乗ったのや…」
と、不満を口走っていたから間違いない。

さて、一つしかない命を大切に扱うためにも事件の解決に力を注ごう。

平成9年の本紙川上に向けての発砲も、来年の11月で時効になる。ところが今回の発砲事件は、その時効を迎える事件をも解決させる意味を持つから世の中うまくできているのである。

というのは、殺害に失敗した森裕之の後釜に、なんと副本部長の川原豪と舎弟頭補佐の松下浩文が選ばれたのである。川原豪といえば、何を隠そう平成9年11月29日に本紙川上宅に向け、拳銃5発を発射した本人ではないか。

捜査機関の動きからして、発砲の責任者である川井本部長自身は動けず、致し方なく本紙川上殺害の担当を、副本部長と舎弟頭補佐に降ろしたというのが実情であろう。

とにかく川原も松下も、庵治のマリーナーを利用していて、森裕之が発砲後、庵治の交番に自首したことも事実。

『捜査放棄の合言葉』

タイムズの川上は被害妄想なり

本紙川上を狙って、平成9年の発砲、平成12年の鉄パイプ襲撃、そして今回の発砲と、事件発生の度に香川県警の一部警察官や、若林組関係者から流された言葉がある。

若林組広沢との癒着度が読み取れるので、ここで紹介しておく。

平成9年の時には、
「あれは自作自演で、自分で拳銃撃って騒いどるだけや」

平成12年の時には、
「あれは若林組の脅しだけや、現に川上の身体には当たってない」
「川上が騒ぐのは、病気で、被害妄想の気(け)がある」
「犯人を逮捕しろ、逮捕しろと言っても、親和会とのバランスもあるしね」

これらの言葉は、平成16年秋に、本紙川上が五代目山口組渡辺組長を使用者責任で訴えたときにも、二代目若林組篠原重則組長が山口組本部の執行部に説明している。

そして今回の、平成18年3月7日に発生した発砲事件。すなわち本紙川上の殺人未遂事件後には、
「あれは脅しや。足の踵にしか当たっとらん。あれだけ近くで撃ってるから、本気やったら死んでるよ」

この二代目若林組森裕之幹部組員の発砲については、逮捕された実行犯である本人が殺害目的であったと供述し、高松地検も殺人未遂罪で起訴した事件なのである。

ところが最近になって、一部警察官の言葉に微妙な変化が表れだした。
「実行犯の森は、若林組から破門状が出てるから、ウチ(警察)の捜査もここまでや。
昔と違って、今の時代には法律に限界があって、若林組本体には手が出せない」

そして、ごく最近には、

「わたしや、四国タイムズの川上さんとは会うたこともない。タイムズに書いてるような、広沢から毒饅頭をもろたり、トルコでオンナの世話をしてもろたこともない…」

と、一部警察官の言葉が、なにか言い訳をしているように変化しているのである。

我々には見えないが、水面下で捜査が順調に進展しているのか、一部警察官の悲鳴とも哀願ともとれる言葉が目立ってきた。

香川県警の二重構造に迫る

裏指令塔はサンポート高松にあった

捜査放棄と冤罪捜査で、本紙が津島利夫警視を追及していた時、こんな話があった。

「川上さん、あんた津島を追及してるけど、津島一人の地位(課長や次長)だけでは捜査の方針は決められないよ。もっと偉い人がいるのじゃないの…」

今となっては誰が言ったか忘れたが、その話を、今回撃たれた弾みで思い出した。

じっくり思い出してみよう。

平成9年・発砲時の刑事部長は誰なのか、平成12年・鉄パイプ襲撃時の刑事部長は誰なのか。

今回の発砲前に警察OB二人が愛媛のヤクザを訪ねたのは誰なのか。

意外とここら当たりに真相解明の鍵があるのではないか。

増田高松市長の責任は免れられない

「収賄金の使途」選挙を競輪に摩り替え

井竿助役の収賄事件は、増田高松市長と切り離して捉えるべきではない。

なぜなら、30年から張り巡らされた悪しき行政システムを崩壊させるには、事件の真相を浮かび上がらせる必要があるからである。

増田市長は、香川県警の捜索、井竿助役の逮捕の度に記者会見をしたが、その席で、
「市の行政システムは、圧力で歪められるようにはなっておりません…」「(選定過程に)全く不正はない」「不正なら責任をとる」

と、あたかも市長自身が被害者であるかのように言い訳に終始した。

本紙川上は、KSBテレビに映し出された増田市長の顔を見て、平成15年4月の市長選挙中に、自民党同志会諏訪会長が言った、

「選挙(資金)では、さんさん荘にもお世話になった」を思い出した。

神戸市長と高松市長の相似点 市政再生に、今、膿を出し切れ

さて、市政改革に待ったはない。せっかく捜査機関が改革のチャンスを与えてくれたのであるから、後は市民が手作りで高松市の信頼回復を取り戻さなければならない。

そう、他人事ではなく市民自身が取り戻すのである。 具体的には、市長選挙があるではないか。

今後の高松市を見通す意味で、5月5日付読売新聞を紹介する。

「神戸市長ら参考人聴取へ」

「市政信頼失うばかり」

「市議汚職 中枢捜索」

「押収書類200箱」

「これでは市政への信頼を失うばかり」「事件はこれからどうなるのか」。神戸市議・村岡功被告(68)のあっせん収賄事件で神戸地検特別刑事部が、矢田立朗市長や助役の執務室など、市の〈中枢部〉に加えて複数の部屋の捜索に着手したことから、市職員は動揺を隠せない。地検はダンボール約200箱分の内部書類を押収、村岡被告の側近ら3市議の自宅なども捜索し、連休返上で押収資料の分析を進めている。市長や2人の助役について今後、参考人聴取を予定しており、事件の波紋はさらに広がりそうだ。

「職員に不正はなかった」とこれまで繰り返してきた矢田市長。当初、「内部調査も実施しない」と明言したのは、地検の調べでも職員に違法行為はなく、職員にも逮捕者がいなかったからだ。

しかし地検の事情聴取に職員らが「圧力を受け、要求に応じていた」と証言。贈賄業者を有利にしたいという村岡被告の意図を、職員が薄々知っていたことまで明らかになり、地検は「違法行為はなくても、圧力で行政手続きがゆがめられていた」との見解を示す。

捜査の進展に加えて、市民の批判も強まり、逆風に押される格好で矢田市長は「内部調査の実施」に方針転換。

対応を少しずつ変えていくその姿勢に、ある職員は「村岡被告が張本人なのに、市長ばかりが矢面に立たされている。危機管理が甘かったのでは……」と頭を抱えた。

この紙面をじっくりと吟味して欲しい。神戸市の矢田市長と、高松市の増田市長を重ねて読めば、今後の市民の動きがおのずと見えてくるではないか。

「職員に不正はなかった」とこれまで繰り返してきた矢田市長…の箇所。

当初、「内部調査も実施しない」と明言したのは、地検の調べでも職員に違法行為はなく、職員にも逮捕者がいなかったからだ…の箇所。

増田・高松市長は、テレビ画面に映し出された席で、

「行政手続きは、圧力で歪められるシステムにはなっておりません」と、明言した。

井竿助役逮捕の緊急記者会見での発言は、責任を伴う公的発言ではないだろうか。

井竿助役は、れっきとした高松市の職員、それも職員労働組合委員長も経験し、増田市長が特別職を与えた分身的な職員ではないか。

「職員には不正はなかった」と増田市長が言い切っていたのであるから、井竿助役が収賄を認めたとなれば責任を取って市長を辞職するしか選択の道はないのである。

まして、「高松さんさん荘」補助金交付の6億円について、国が独自調査を開始したとなればなおさらである。

高松市消防局は小島会長の縄張り

塩津局長で留守を守るのか

本紙の情報公開請求から明らかになった、塩津前教育部長のタクシーチケット不正使用の問題が尾を引いている。

不正発覚後、その塩津前教育部長に対して増田市長は、訓告という軽い懲戒処分を課し、おまけに、こともあろうに、この4月から、予算の決裁権がある高松市消防局長というポストを与えたのである。

「教育部長」という肩書きでタクシーチケットの不正をとやかく言われるのであれば、堂々と公用車を利用できる「消防局長」という肩書きを与えてあるから文句はあるまい、と言わんばかりだ。

この増田市長の一見傲慢とも見える人事は、何を物語っているのだろう。

井竿助役が逮捕されたことで、増田市長を支えていた側近ブレーンに崩壊の兆しが見え始めたことから、恐れや怯えを心中に抱え、正常さを欠いた人事にならざるを得なくなったというのが実情ではなかろうか。まして中村栄治助役の役立たずは、先刻承知であるから、いまさらどこにも助けを求めることができないではないか。

ところで高松市消防局は、今まで誰が実質的な局長であったかご存知だろうか。

何を隠そう、あの大物右翼小島会長なのである。局長室に鍵をかけて、小島会長と富永局長が人事を決めていたとの情報も本紙は得ている。

今年に入って2ヵ月近くも、日本士道会という右翼の街宣車が「高松さんさん荘」の汚職事件、それに塩津教育部長のタクシーチケット不正使用の問題で増田市長を追及していた。増田市長は、意外と小島会長を頼って、塩津消防局長を誕生させたのかも。

綾川町の町議選挙

水本県議が、次期町長にと布石を画策

綾南町と綾上町の合併後、初の綾川町議選挙が4月18日から始まった。

当初、定数の18人だけが立候補を表明し、選挙なしの無投票で綾川町の町会議員が決まると誰もが疑わなかった。

ところが、立候補の締め切り2時間半前、急遽、旧綾上町から山亀英信氏(74)が駆け込み出馬した。この出馬によって19人が選挙戦に突入し、うち一人が落選するということになったのだ。

なにがあったのだろう。

運輸労連県連合会委員長である山亀氏を担ぎ出したのは、初代綾川町の町長である藤井賢町長その人である。

町長のやむにやまれぬ、土壇場の機転が無投票を回避して、今回の町議選挙を実現させた。綾川町の町長としての初仕事、この手配も将来を見据えれば大事な役目であったことは間違いない。

なぜ、本紙川上がこう言い切るのか、それには深い訳がある。その理由は、定数18人の内の一人が、水本勝規県議の分身的な立場で町議に潜り込もうとしていたからである。

分かりやすく言えば、水本県議が、息のかかった人物を町議会に送り込もうと企んでいたのだ。

その町議選立候補者の名は、宮脇正数氏(55)。

選挙に立候補したので、プロフィールを紹介する。

今は亡くなった片松氏が代表をしていた政治結社「一撃塾」の代行。それに、息子さんが山口組極心連合を名乗っていたこともあるので、その筋の威力も大いに利用し自称右翼を名乗っている。

また、実質、水本県議が経営している「水本建設」の仕事を請負う型枠業者でもある。

なぜ藤井町長が立候補の締め切り直前に、山亀氏を担ぎ出して選挙戦に持ち込んだのか。要は、宮脇氏が無投票で綾川町の町会議員になれば、町政の運営に支障が出ると判断したからではないだろうか。

この町長の作戦は成功した。

落選したのは、水本県議が推す宮脇氏だったのだ。






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